No.390 オフライン（実店舗）からオンライン（ネット販売ページ）への引き込みについて

No.390 （越境EC）　オフライン（実店舗）からオンライン（ネット販売ページ）への引き込みについて真剣に考えてみた

オフライン（実店舗）からオンライン（ネット販売ページ）への引き込みについて真剣に考えてみました。

越境ECを行う上で集客力のある実店舗をもっている企業は凄く有利。

日本で超有名な店舗であっても日本に来日したことの無い外国人であれば無名に過ぎない。

マツキヨでも東急ハンズでも外国人からすると無名。

でも実店舗に一度でも来店してもらえば、信用というブランディングが簡単にできるしオンラインに引き込みやすい。

しかし、越境ECを行なっているにも関わらず、その店舗を活かせていない企業が非常に多いから凄く勿体無い！

どうしたら、オフライン（実店舗）からオンライン（ネット販売ページ）に引き込めるか考えてみました。

①実店舗で免税手続きをする際に自社サイト会員登録を行なってもらう。

これはよくありがちなアイデアですが、殆どの企業がやっていない。

SNS誘導はやってるところはよくみます。具体的な販売に結びつけるため、会員登録をしてもらった方が絶対いい。でも会員登録して下さいだけじゃ、あまり意味ないです。

私が考えるのは越境EC体験をしてもらうってことが大事。

外国人であっても越境ECを経験したことが無い人が結構いると思います。

その場で会員登録してもらったら、日本の化粧品サンプルとかを後日郵送するとか面白いと思う。

化粧品サンプルは海外に化粧品を販売したい企業とコラボして、協賛品でタダでもらうことも可能だと思う。化粧品会社からするとサンプル提供のみで海外マーケティングができる。

あとの費用負担は国際送料のみ。普通郵便なら1個100円位で発送できる。　

日本からダイレクトで商品を発送して受け取ってもらって越境ECを体験してもらえれば、次回の注文が入りやすくなると思います。

②免税手続きカウンターの社員を思い切って越境EC事業部に組み込む

免税手続きカウンターの社員は、おそらく店舗販売部とかだと思うんです。でも真剣にオンラインに引き込む作業をしてもらうとなると絶対越境EC事業部に入ってもらった方がいい。部署が違うと部長同士の調整とか、言いたいこと言えなかったりする。

そもそも、面倒なオンライン引き込みなんて免税手続きカウンターの社員はやりたく無いでしょうから。

どこの会社も国内国外問わずEC事業部って孤立してるところ多い。だから思い切って免税手続きカウンターはEC事業部に編入すべき。

③自社サイト誘導のためのチラシをやめる

これもよく目にする。

外国人観光客が自社サイト説明のチラシをもらっても捨てられるだけ。

配るなら、お土産になる物。QRコード付きのクールなステッカー・ポストカードなど。店頭で配るには少し単価が上がるので不向きですが、対面で話しができる免税カウンター等では効果あると思います。

キャリーバッグとかに貼ってもらえると考えるとワクワクする。

④実店舗・自社サイトのポイント連携

外国人の実店舗購入金額は高いことが多い。10万円超えなんか少ない方。

日本で購入した時に直ぐにポイントを発行してあげて、そのポイントが自社サイトで利用できるとなるとオンラインへの引き込みがうまくいく。

10万円の1％でも1,000円なので結構大きい。

ポイント連携はシステム上でクリアしないといけない点があるけど、できるシステム会社は色々ある。

⑤越境EC向けSNSやるならきちんとやる。

中国人向けならWechatやってるところが多い。

Wechatはビジネスアカウントで月4回までしか投稿できない。

それにも関らず4回アップしていない企業もある。

　やるならやる。　やらないならやらない。

欧米向けもやるならきちんとスケジュール立ててチームでやる。　一人に任せない。

まとめ。

ネット販売だけの越境EC企業からすると、外国人来店数の多い実店舗を持っていて越境ECをしている企業は羨ましくてしかたがない。

でも実店舗を持っている企業はその価値に気づいていないことが多い。実店舗を上手く活用すればECは飛躍的に伸びると思います。

そういう企業あれば是非、相談下さい。

力になれると思います。

あとがき、

（あくまでも、個人的な考えや情報を発信しております。）

所属: 物流会社 マネージャー 越境EC 海外販売 

保有資格: 通関士 国際複合輸送士 貿易実務