No.386 （越境EC） 2019年1月1日施行 中華人民共和国商務法（電子商取引法）
2019年1月1日に施行される「中華人民共和国商務法（電子商取引法）」がかなりヤバい。
中国人爆買の真相である購入代行が終わるかもしれません！
中国版LINEである微信（wechat)等で中国向けに販売している方は、規制に引っ掛かります。
中国政府の発表によると、購入国と中国の両方の営業許可が必要らしいです。
個人は日本で商品を大量に買い付けて中国で販売はできなくなります。
日本で買い付けた商品を中国に発送する際に税関で没収か、日本に返送になると思います。
中国政府は外国から入ってくる商業通関商品の関税を近年どんどん下げています。
その反面、国際郵便等簡易通関商品については関税を上げています。
中国政府は関税を下げて正式に通関するものを増加させて、国税収入を増やす計画だと思います。
その反面、簡易通関で輸入される販売目的の商品は根絶しようとしているように思います。
あと、販売目的で輸入するものはすべての商品に中国語表記されたラベルを貼らないといけないそうです。
海外から輸入されたワインとかに貼ってあるラベルと同じです。
こうなってくると、個人レベルで中国向けに商品を販売するのは凄く難しくなってきます。
リスクありすぎる。
日本に存在する中国系購入代行会社はどういう扱いになるのか疑問。
中国は最近規制が厳しくなって、国際郵便で中国に発送した際、内容品価格が1,000元超えれば返送されてきます。
昔は、なんの問題も無かったのですが。
数年前は規制がほとんどなくブルーオーシャンだった中国が今は、レッドに変わりつつあるかもしれません・・・。
あとがき、
（あくまでも、個人的な考えや情報を発信しております。）
所属: 物流会社マネージャー 越境EC 海外販売
保有資格: 通関士 国際複合輸送士 貿易実務