緊急事態宣言（4月7日）から2週間の成果を、東京・大阪・兵庫の感染者数を基に、前回同様対数グラフ（水平になれば、感染者がゼロになる）にしてみました。今回は横軸を、カレンダー表記にしています。
東京オリンピック延期決定（3月24日）以降、東京は感染者数が急増しているように見えます。
専門家会議が問題視している、気が緩んだとされる3月20～22日の三連休。2週間後（4月3日）のグラフでは、必ずしも増加しているように見えません。
その翌週3月28・29日は、小池都知事が初めて外出自粛要請を出した週末で、東京で季節外れの降雪があり、一気に外出者数が減った（一説には都心で8割減）とか…。その2週間後（4月11日）あたりから、顕著に成果が出始めているように見えますが、メディアはこの件、誰も触れませんね。
政府は、人との接触を8割削減すれば、2週間後に感染者数が急速に減少するとしてきました。
“8割おじさん”こと北海道大学医学研究院・西浦博教授の想定グラフは、誰もが一度は目にしたものでしょう。正直私は最初に見たとき、そんなに上手くいくはずが…と思いましたが。（上のグラフは、東京都の実数の近似値を取る目的で、30日目まではオリジナルの係数を若干変更しています）
西浦モデルを対数グラフに置き換え、緊急事態宣言から丸2週間の4月20日をモデルの30日目に充てて、東京都の感染者数と比較してみました。
こうして見ると西浦モデルは、思いの外実現可能なものに見えてきます。メディアでは、8割削減ができていないと厳しい口調で注意喚起しますが、対数グラフではもうほんの一息！という印象です。
あと少し辛抱することで、あと少し行動を変えることで、8割削減が目指した結果に結びつくはず…。
データからはこのように読めるのですが、皆さんはどう思われますか？（もちろん、検査数やデータの正確性による影響が大きいため、このままのデータを信じていいかどうかの問題はありますが…）