少子高齢化は頭ではわかっていても、具体的にいつどうなるのかが不明でした。
そこで年表が出ていて、とてもわかりやすかったので概略を書きます。
＜人口減少カレンダー＞
2017年 65歳～74歳人口が減り始める
2018年 75歳以上人口が「65歳～74歳人口」を上回る
2018年 18歳人口が大きく減り始める。大学倒産の開始
2019年 世帯数が5000万とピークを迎える
2019年 ITを担う人材がピークを迎え、人材不足が始まる
2020年 東京五輪。女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める
2021年 団塊ジュニア世代が50代突入し、介護離職が増える
2022年 団塊世代が75歳に突入し、ひとり暮らし老人が増加
2023年 団塊ジュニア世代が50代となり、企業人件費がピーク
2024年 団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める＜巷で言われている”2025年問題”＞
2025年 東京都の人口が1400万人とピークを迎える
2026年 高齢者の5人に1人が認知症（約700万人）となる
2027年 献血必要量が不足し始める
2030年 団塊世代の高齢化で東京郊外にもゴーストタウンが広がり始める
2030年 ITを担う人材が最大80万人不足し、社会基盤が脆弱へ
2033年 空き家が2100万戸を数え、3戸に1戸は無人化
2033年 老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆５000億円程に膨らむ
2035年 男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚となり、未婚大国となる
2039年 死亡者数が170万人とピークを迎え、火葬場不足が深刻化する
2040年 全国の自治体の半数近くが消滅の危機に晒される
2040年 団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、大量退職による後継者不足が深刻化
2042年 高齢者数が4000万人とピークを迎える
2045年 東京都民の3人に1人が高齢者となる
2050年 世界人口が100億人を超え、世界的な食糧争奪戦となる。日本の人口は減少し、1億人を割り込む。
2050年 現在の居住地域の約2割が誰も住まない土地となる
2050年 団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、社会保障制度の破綻懸念が強まる
では、それに対する解決策が以下。
①移民を入れていくと最初は貴重な労働力になるが、その移民も結局高齢化してしまい問題の解決にはならない。移民問題のその末路は現在の欧州の移民による暴動テロを見れば一目瞭然だ。
②AIを今後取り入れていくことで一定の仕事は自動化できるが人間でないとできない仕事も多々あるのでAI化も根本的な解決にはならない。
③結局は日本をコンパクト化して、1億人で行っていたことを5000万人で行っていくような仕組みを整えることこそが一番の解決策。高齢者の区別をもう少し高くする。24時間営業をやめ、多少の不便を伴っても労働の効率化を図る。居住地域の指定を行い、田舎の過疎化による点々とした村にいる人々をある程度まとまった場所に集めて効率化を図る。