米、日本や中国に１２・５％の追加関税案「強制労働対策が不十分」と…ＥＵや「対策」約束の国などは１０％
【ワシントン＝坂本幸信】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２日、日本を含む６０か国・地域に対し、強制労働対策が不十分だとして、１０～１２・５％の追加関税を発動する案を公表した。日本には１２・５％の税率を提起した。不公正な貿易慣行に対処するための通商法３０１条を根拠としており、発動時期などの詳細は決まっていない。
トランプ関税を巡っては、米連邦最高裁判所が２月、「相互関税」などを無効と判断。代替措置としてトランプ政権は通商法１２２条に基づき、世界一律で１０％の関税を導入した。しかし、１５０日間の期限が７月下旬に迫っており、新たな関税に向けて３月から調査していた。
ＵＳＴＲが発表した追加関税案では、強制労働によって製造された製品の輸入禁止措置を講じている欧州連合（ＥＵ）のほか、米国との貿易協定で強制労働対策を約束している国・地域は税率を１０％とした。
一方で、日本など禁輸措置を講じていない国・地域は１２・５％。中国も１２・５％で、新疆ウイグル自治区での強制労働などで生産された太陽光パネルの材料や綿花といった品目が念頭にあるとみられる。
ＵＳＴＲは今後、意見を公募した上で７月に公聴会を開き、対象国・地域や税率を精査する考えだ。グリア代表は声明で「強制労働に対処しないことは容認できない」と強調した。
通商拡大法２３２条に基づく分野別関税で、１５％の関税が課されている自動車などは、今回の追加関税案の対象から除外される。
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