広島県で公文書偽造が5件判明、「借地協議録（嘘）」の名でファイル保存
青野 昌行
日経クロステック／日経コンストラクション
広島県で公文書偽造が5件判明、「借地協議録（嘘）」の名でファイル保存 | 日経クロステック（xTECH）
広島県が災害復旧工事で虚偽の公文書を作成していた問題で、県西部建設事務所呉支所が5件の設計変更協議に関するデータを「借地協議録（嘘）」のファイル名で保存していたことが分かった。県はそのうち4件の内容を虚偽と認定し、残りの1件も虚偽の可能性が高いとしている。これらと同じ内容のファイルを、補助事業に対する設計変更の申請で国へ提出していた。県が2025年5月16日に明らかにした。
「借地協議録（嘘）」と名付けたファイルが見つかった5件の設計変更協議。いずれも広島県西部建設事務所呉支所が担当した事業（出所：広島県）
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県は25年5月8日、1件の事業について虚偽の協議録を作成したと認めていた。地権者と協議していないのに、文書には協議したとする内容を記載。文書上の地権者名と実際の地権者名が異なっていたり、協議したとされる県職員の中に、その日の出張記録のない職員がいたりしたことから、文書内容が虚偽だと認めた。
ただし、5月8日の発表では問題の事業名や担当した出先事務所名などを明らかにしていなかった。
災害復旧事業を実施した二級河川黒瀬川における着工前の様子（写真：広島県）
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今回、西日本豪雨があった18年度以降に県土木建築局が実施した災害復旧工事に関する設計変更協議のうち、最初に虚偽が判明したとされる呉支所の担当案件を調査。国土交通省への申請書類に、地元調整などに伴う協議録を添付した23件について調査結果を公表した。
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2025/05/13