トランプ氏、中国が対抗措置を撤回しなければ「５０％の追加関税課す」…税率は単純合算で計１０４％に
読売新聞
トランプ大統領＝ロイター© 読売新聞
【ワシントン＝田中宏幸、北京＝照沼亮介】中国が「相互関税」への対抗措置として米国からの輸入品に３４％の追加関税を課すと発表したことに対し、米国のトランプ大統領は７日、「８日までに撤回しなければ、米国は９日から中国からの輸入品に対して５０％の追加関税を課す」と表明した。米メディアによると、実際に発動されれば、中国への追加関税の税率は単純合算で計１０４％となる。
トランプ政権はこれまでに中国に対して計２０％の追加関税を発動し、９日に第２弾が発動する相互関税では、計３４％の追加関税を課すと発表している。その上で、トランプ氏は中国が米国への対抗措置を撤回しない場合、９日からさらに５０％の追加関税を上乗せし、中国側が求めている全ての協議も打ち切る考えを示した。
トランプ氏の方針に対し、中国商務省は８日午前、「関税措置を拡大すれば、断固として対抗措置をとる」との報道官のコメントを発表した。コメントでは「米国が独断専行するなら、中国は必ず最後まで付き合うだろう」と主張したが、「一方的な関税措置を取り消し、平等な対話を通じた相違の解決を促す」として協議の余地も残した