ルーパート・マードック親子
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このタイトルは、個人のみでなく、
天然資源が豊富な国々などと、条件や環境は、類似いたします
ーーーーお金持ちの、石油やガスの産油国などと、
今のところ、天然資源が９９％ないのも同然の日本と真逆です）
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この記事を読みまして、
今、思い出しますと、
当時、の、
遊び友達・仲間たちは、
（－－－－－18歳位から、32歳くらいまでの意味です）
自分と同じくらいの米国人・西欧人、時たまロシア人など、の友人や知人で、
マンハッタンの主要地域で、中の上以上のアパートに、
（ほぼ）一人で住んでいました～～～～～、
彼らは、皆、両親や、おじいちゃんたち
（もちろん、そういう彼らの9割以上は
独裁・専制君主のトランプさんも、
絶対にかなわない、
頭も上がらない、
超・超・恐れる
ユ＊＊人です、）
からの、
（そういうおじいちゃんたちなどは、30年～60年位前に、信じられないほどの、バカ安さで購入した、）
相続されたマンションに、住んでおりました。
2025年に修正しても、
物価高やインフレでも常に同じですが、
マンハッタンの中の上以上のタワマンに住める、（月収）収入は、
税引き後、ネットで、
最低の手取り（要は、税込みで月給が、１４０～１５０万円位でしょうか？）
で、１00万円以上、
（一般的にマンハッタンでは、そういう１Ｋ(studio)～１ベッドルームは、
48~60万円以上の家賃はします）
ないと、
数字的に、不可能でした。
18歳や、25歳位では、
99.99％不可能でした。
もちろん今は、ＩＴ産業がありますから、
そういう素晴らしい技術者たちは、例外中の例外ですがーーーーーー！！！
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先進諸国の相続総額は900兆円！
所詮“親が金持ち”には敵わない…世界中で「相続階級」が誕生している
エコノミスト（英国
Economist
富裕層が親世代から受け継ぐ財産の価値が近年、大幅に増えているという。英誌「エコノミスト」が、先進諸国における相続財産の総額を独自調査。19世紀の貴族階級ならぬ「相続階級」が台頭しつつある一方、富の集中がもたらすさまざまな問題に警鐘を鳴らす。
ジェイン・オースティンの小説
「高慢と偏見」（光文社）
に登場するベネット夫人が、独身で裕福なチャールズ・ビングリーの資産額を知って歓喜したとき、当時の読者のなかにその理由がわからない人はいなかった。
オースティンが同小説を書いた19世紀当時、最も確実に金持ちになる方法はあくせく働くことではなく、名家の男性と結婚することだった。ベネット夫人は5人の年頃の娘の母親という設定だ。
現代もまた、オースティンの生きた時代と同じような状況になりつつある。現行の社会と経済を根底から覆す勢いで、遺産相続が再び大きな力を持ちはじめ、「相続階級」が生まれている。
世界中で増える相続財産
巨額の相続を追った政府統計は、どこの国にもほぼ存在しない。そこで本誌「エコノミスト」は学術調査で集計されたデータをもとに、先進諸国で相続された美術品・現金・不動産などの資産価値を計上した
それによると1900年頃の英仏では、相続による財産はGDP（国内総生産）の
20％以上
を占めていた。これは莫大な株式と不動産の相続によるものだ。
相続財産は20世紀に入って落ち込むが、
ここ十数年で再び上昇に転じ、
2010年代の終わり頃にはGDPの10％に達した。
主要先進国における2025年の相続資産の総額は6兆ドル（約900兆円）台に上るとみられる。
実際、多くの国で相続による富が増加している。スイスの金融大手UBSの調査によると、
2023年に相続によって
資産10億ドル以上のビリオネアになった人は
53人だった。
対して、
勤労によって
10億ドルを稼いだ人は84人で、
その差は縮まっている。
国別にみても、GDPに占める年間相続額の割合は、
フランスでは
1960年代以降の2倍、
ドイツは
70年代以降のほぼ3倍に増加した。
英国の場合、
1980年代生まれの所得に対する相続財産の比重は、
それ以前の世代に比べて倍増しており、
イタリアの
年間相続額は現時点でGDPの15％を超える。
米国では、
国民は賃金100ドルにつき、
20ドルを遺産として残して死んでいる。
このような「相続資本主義」に染まっていないのは、
アイルランドぐらいだ。
少なくとも同国ではここ数年、
目立った相続財産の増加は見られない。
さらに近年、
家族の規模が急速に縮小しているのに伴い、
財産を受け継ぐ相続人の数が減少しつづけている。
英国の推計データによれば、
平均的な相続人が手にする相続額は6万ポンド（約1200万円）で、
ここ数十年間で24％増えている。
多くの国で相続税率が下がっていることも、
相続資本主義を後押ししている。
20世紀初頭の英米では、
国の税収のなかでかなりの割合を相続税が占めていた。
だが20世紀後半になると、
ロビー活動の影響や、富裕層が相続税逃れのために国外へ出るようになったことから、相続税に反対する政治家が増加した。
現在、相続税は
主要先進国の税収の1％を下回る。
オーストラリア、
カナダ、
インド、
ノルウェー、
ロシアなどでは、
相続税じたいが撤廃された。
米国でも
相続税廃止を切望する声が高まっており、
1976～2000年の24年間で20以上の州が、
富の移転にかかる遺産税を廃止した。
相続資本主義の影響は、
ポップカルチャーにも現れている。
テレビシリーズ『メディア王 華麗なる一族』は、
父親が築いたメディア帝国の継承をめぐるきょうだい同士の争いをテーマにしている
映画『クレイジー・リッチ！』では、
シンガポールの不動産王の男性と
結婚する女性の
試練と苦難が描かれている。
シンシア・ダプリクス・スウィーニーの
ベストセラー小説『ザ・ネスト』（未邦訳）や、
金融危機時代の英国を舞台にした
ジョン・ランチェスターの『キャピタル』（未邦訳）は、
巨額の遺産を相続したときに生じる問題に目を向ける。
ではなぜいま、相続資本主義が台頭しているのか。それには3つの要因があると考えられる
経済が停滞するほど、相続財産が増える
一つ目は世界的な富の増加だ。第一次および第二次世界大戦後、欧州では多くの建物が破壊され、さらに高インフレによって現金と国債の価値が損なわれた。こうした状況を受け、政府は富裕層に重い相続税をかけ、彼らの財産を積極的に国有化した。
米鉄道王ヴァンダービルト家
をはじめとする大富豪の資産の多くは、
こうした政策のもとで散逸した。
その後、戦後から現在にかけて住宅の資産価値が継続的に高まった。
英国人が所有する不動産の価値は、
1990年代半ばの1兆ポンド強（GDPの130％）から、
近年は7兆ポンド弱（同270％）へ上昇している。
株式市場は目覚ましいパフォーマンスを示し、インフレも少なくとも数年前までは低く推移した。
富裕層向けの資産運用サービスやインデックスファンドも盛んになり、
いまの富裕層は鉄道王だったヴァンダービルト家のような運命をうまく回避している。
2つ目の要因は
人口動態の変化だ。
住宅価格と株式市場の高騰が始まったのとちょうど同じころ、
成人したベビーブーマー世代は増えた富を享受した。
ドイツでは、
人口の5分の1を占める65歳以上が
国の資産の3分の1を保有する。
同じく米国のベビーブーマー世代も
人口の5分の1を占め、
国の資産の半分に相当する82兆ドルを保有する。
そしていま、そのベビーブーマー世代が高齢を迎え、莫大な遺産を子供世代に残している。
3つ目の要因は
経済成長の停滞だ。
2014年にパリ経済学校のトマ・ピケティと、
当時ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に
在籍していたガブリエル・ズックマンが、
低成長国では国民所得当たりの富の蓄積率が高いことを証明した。
彼らによれば、GDP成長が低迷すると、
国民の貯蓄額は着実に増えるという
先進国では近年、
人口と生産性がともに伸び悩み、
GDP成長の鈍化が著しい。
本誌が集計したデータによると、
米国やアイルランドなど、
最も早いスピードで成長を続けている国は、
ドイツや
イタリアといった
成長スピードが鈍っている国ほど
相続財産の影響を受けていないようだ。
だが、相続資本主義ブームがこのまま続けば、
経済成長鈍化の流れに拍車がかかる恐れがある。
オノレ・ド・バルザックが
小説を書いていた
19世紀フランスと同じく、
金持ちになる最善の方法は懸命に働くことではなく、
良家の子息と結婚することになりそうだ。
彼が書いた
「ゴリオ爺さん」（光文社）に
登場するヴォートランは、
相続遺産より俸給を選ぶのは愚か者だけだと
若い男爵に言い聞かせていた
結婚市場にも大きな影響
21世紀に入り、
フランスの相続人の上位1％の所得は、
労働者の上位1％の収入を再び上回っている。
起業よりもよい結婚相手を探すことが重視される社会になれば、
イノベーションは阻害されるだろう。
すでに多くの先進国では、起業家精神が長期にわたり低下している。
加えて、相続資本主義は格差をさらに拡大する。
FED（米連邦準備制度）の統計によると、
米国人の上位5％は
5万ドルをはるかに超える財産を相続しているのに対し、
中間層では約5000ドルだ。
カリフォルニア大学バークレー校の
ヒーロー・アッシュマンと
ウェルズリー大学のセス・ニュウミュラーは、
米国の黒人と白人間の富の格差の4分の1は、
世代間の富の移転に起因していると推定する
こうした相続資本主義は、
とりわけ住宅市場において不平等をもたらす。
英金融サービス企業リーガル＆ジェネラル（L＆G）の調査報告によると、
もし富裕な両親が民間金融企業だとしたら住宅ローン貸付の上位10社に入るという。
「親銀行」から与えられた気前のよい支援金は、
若者世代の住宅保有率を上昇させる。
「遺産相続の資格を持つイザベル」と、
「資格を持たないナンシー」の2人の
ミレニアル世代のお財布事情を考えてみよう。2
人ともロンドンに住み、
同市内の居住者の90％を上回る収入（年収10万ポンド）がある。
収入を考えると、
2人ともロンドンでそれなりの家を購入できそうだ。
だがその価格は、
最低でも120万ポンド（約2億3000万円）はするだろう。
幸運なことに
イザベルは両親から同等の家を相続できるが、
ナンシーは
そのような幸運には恵まれない。
彼女は懸命に働くが、
手取り給の半分を貯蓄に回すため、
高額な家のローンを完済するのは難しい。
結婚するとしたら、この2人のどちらをお望みだろうか？
相続財産は、結婚市場でも大きな影響力を持つ。
米国の富裕な地域に住む
20～30代は金持ちと
結婚する必要性を公然と語り合い、
経済学者は
自分と似た者と結婚の誓いを交わす「同類婚現象」について論じている。
彼らが取り上げるのは教育や収入のレベルが近い者同士の結婚だが、
最近の研究では、
相続人同士が結婚する可能性が高いことがわかっている。
パリ経済学校の研究者だった
エティエンヌ・パストーと
ドイツ連邦銀行（BBK）の
ジュンイー・チューは
ドイツでは結婚相手を選ぶ際、
遺産相続が労働所得の約2.5倍重視されていると推定する。
デンマークのケースを調査した論文でも、
配偶者の選択において、
相続財産が重視される傾向にあることが明らかになっている。
いまの時代、結婚すべきは賢明あるいは勤勉な人ではなく、
「現代版ビングリー」なのだ。
相続資本主義ブームは今後もしばらく続くだろう。
本誌の推定では、
各国のベビーブーマー世代の死亡者数は
2036年まで増加しつづける。
住宅価格や株価もおそらく上昇し、相続額はさらに増えるだろう。
金利が上昇した場合、
相続した現金を銀行に預けるか、
あるいはその金で国債を購入すれば、
充分な不労所得を得られる。
その一方で各国政府は相続税を引き下げつづけている。
数年後には、
オースティン時代の地主階級よりも
さらに安定した「相続階級」が出現するかもしれない。
それに該当する人々にとっては、素晴らしい時代だろう
所詮“親が金持ち”には敵わない…世界中で「相続階級」が誕生している | クーリエ・ジャポン