トランプ氏、ICC当局者制裁へ大統領令　イスラエル首相逮捕状、容認せず 2/7(金

トランプ氏、ICC当局者制裁へ大統領令　イスラエル首相逮捕状、容認せず

2/7(金

トランプ米大統領＝１月３０日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】

トランプ米大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）当局者への経済制裁や渡航制限を可能にする大統領令に署名した。

【写真】国際刑事裁判所（ICC）

　ICCが2024年11月、イスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの対抗措置で、容認しない姿勢を示した。

　ICC当局者やその家族らが制裁対象となる可能性がある。実施されれば米国内の資産が凍結されるほか、米国への渡航が制限される。

大統領令では「ICCが正当な根拠もなく、米国やイスラエルの職員への管轄権を主張した」と指摘。

ネタニヤフ氏やガラント前国防相に対する逮捕状の発付を「権力の乱用だ」と非難し、「この悪質な行為は米国の主権を侵害する恐れがあり、米国とイスラエルの国家安全保障と外交政策の取り組みを損なう」と強調した。　

オランダのハーグに本部を置くICCでは昨年3月、

赤根智子氏が日本人として初めて所長に選出された。

赤根氏は先に

「（ICCの）独立性や公平性に影響を及ぼそうとする試み」として、

米国の制裁実施に反発する姿勢を示していた。

　トランプ氏は政権1期目の2020年にも、

アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪捜査を容認したなどと批判して大統領令に署名。

ICC主任検察官らに対する制裁を発動したが、

バイデン前政権が解除していた。

　米議会は今年1月、

ICC側に制裁を科す法案の成立を目指したが、上院で否決された

トランプ氏、ICC当局者制裁へ大統領令　イスラエル首相逮捕状、容認せず（時事通信）

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ロシアに指名手配されても「動揺しない」赤根智子さんが語る「失敗を恐れず外へ」　日本人初の国際刑事裁判所長

2024年4月15日

ロシアに指名手配されても「動揺しない」赤根智子さんが語る「失敗を恐れず外へ」　日本人初の国際刑事裁判所長：東京新聞デジタル

　世界で最も重大な犯罪に取り組む国際刑事裁判所（ICC）＝オランダ・ハーグ＝の所長に3月、赤根智子（あかね・ともこ）判事（67）が就任した。任期は3年で、日本人の所長は初めて。「世界がこれほど急激に変化し、大きな戦争や事件が続く中、非常に難しいかじ取りを求められるが、自分のできる限り頑張っていきたい」。赤根さんにオンラインで、今後の抱負や、女性の社会進出などを語ってもらった。

（加藤美喜、岩田仲弘）

オンラインインタビューに答える赤根さん

◆アジア発のリーダーシップを発揮したい

　—所長選に立候補した理由は。

　「アジア太平洋の若い人たちに力を与え、後に続いてほしいという思いがあった。日本は最大の拠出国（2023年の分担金は約37億5000万円、分担率15.4％）。お金だけではない貢献をしなくてはならない、という気持ちがあった」

　「ICC加盟国・地域は124で世界の3分の2にとどまり、アジア太平洋の加盟国は国連加盟国の比率で4割に満たない。アジア発のリーダーシップを発揮することが必要と考えた」

　—拠出額に比べ日本人職員は少ない。アジアでの存在感アップをどう図るか。

　「広報活動拠点となる東京事務所設置を実現したい。今どんな事件を扱い、裁判がどう進められているか、アジア、日本の人たちに具体的に知ってもらい、インターン、ボランティアなどで働くことによって、ICCを身近に感じてもらいたい。そこから次のステップとしてICC本体で働く意欲を養っていきたい」

　—日本への期待は。

　「アジア太平洋のリーダー的存在として、当該地域の加盟国を増やす努力を期待したい。ICCの警備強化や職員の保護という観点から、特別信託基金へのさらなる財政的支援のほか、日本の関係省庁から情報の共有などもお願いしたい」

◆プーチン氏に逮捕状を出したら報復で指名手配

　—ウクライナ侵攻に絡み、多数の子どもを連れ去った戦争犯罪の疑いでロシアのプーチン大統領に逮捕状を出した。ロシアはICCに加盟していないため身柄の引き渡しは難しい。

　「特定の事件に言及できないが、ICCは正義がなければ持続的な平和・秩序はないとする原則に基づいて設置されている。重大な犯罪に対して責任を追及しなければ、復讐（ふくしゅう）と暴力のサイクルをさらに助長する。持続的な平和は、法の支配によってのみ築かれると信じる。時効はないので最後まで遂行に向け努力する」

　—赤根さん自身、ロシアから報復措置として指名手配された。

　「ローマ規程締約国と締約国会議が、ロシアの措置をICCの業務を妨害する許容できない行為として強く非難したことは留意したい。ICCの判事や職員の安全、および裁判業務を維持するための努力を所長として継続していきたい」

　「私自身も、あまり外出をしないよう心がけるようになった。自分の安全のためだけではなく、自分に何か起きれば裁判所自体への脅威にもなり得る」