買収後の失敗による、
”大・大損失”
に比較しましたら、
M&A 前の調査で、
多方面の、広い角度で、専門家を沢山雇い
コンサルしてもらう費用の方が、何百分の1です。
事前調査と計画に、
(人間の結婚前の婚約時の事前調査と同じです)
多額の費用と時間をかけるべきです。
日本人は、日本の経営者は、日本の会社は、
事前のコンサルに、お金をケチるのが、
（海外への進出、経営統合/提携/協賛、外国の企業を買収などにおいて、）
ｌ
ｌ
ｌ
失敗や、大失敗の、原因の一つです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
買収後の失敗認め資産売却、Ｍ＆Ａ復調の今こそ好機－本業強化へ
Ben Scent-
各社、残酷なありのままの現実を受け入れることを選択
-
Ｍ＆Ａ総額、今年16％増－来年はペースが加速する見通し
買収に多額の資金を投じたものの、タイミングが悪く価値が大きく下がった資産をたたき売りしている企業が相次いでいる。
中国のアリババグループは17日、中国の高級百貨店チェーン、銀泰（インタイム）を地元のアパレルグループに10億ドル（約1570億円）で売却すると発表した。この売却価格はアリババが2017年に買収した際の評価額の約３割だ。
監督当局からの圧力により、買収を控える傾向が強まっているアリババはこの売却で13億ドルの損失を計上すると明らかにした
その前日、カナダのブラックベリーはエンドポイントセキュリティー部門「サイランス」をソフトウエアのスタートアップ、米アークティック・ウルフに売却すると発表。代価は１億6000万ドルと少数の株式だという。
ブラックベリーが18年にこの事業を買収した際には14億ドルを支払っていた。ロイヤル・バンク・オブ・カナダのアナリストによれば、ブラックベリー傘下でサイランスは大きな損失を被り、売上高は50％以上減ったという。
オランダのジャスト・イート・テイクアウェー・ドットコムは先月、フードデリバリーの米グラブハブを６億5000万ドルで売却することで合意。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に買収した際の価格から約９割引きだ。
好況期に大型買収を行った各社がここにきて冷静さを取り戻し、そうした買収を後悔している様子が見て取れる
ベレンベルクのポートフォリオマネジャー、オリバー・シャーピング氏は、資産獲得競争が激しかった時代においては、過剰な支払いは避けられない副作用だったと指摘。「ゼロ金利政策が何年も続き、パンデミックで取引が過熱したことで、ファンダメンタルズからかけ離れ誇張されたセクターの評価額が急上昇した」とコメントした。
同氏はまた、「今の時代は冷静な自己分析が求められている。企業は余分な資産をそぎ落とし、業績不振の事業を切り離し、たとえそれが数十億ドルの損失を意味するとしても、回収が見込まれない費用への幻想よりも、残酷なありのままの現実を受け入れることを選択している」との認識を示した。
Ｍ＆Ａ復活
ロンドン大学シティー校ベイズ・ビジネス・スクールのベレリヤ・ビトコバ上級講師は、企業が相乗効果を適切に評価せず、一部の取引で期待される利益が過大評価されていたと分析。その上で、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が再び活発化している今こそ、こうした資産の買い手を見つける好機だと語った。
ブルームバーグがまとめたデータによると、Ｍ＆Ａ総額は今年16％増の３兆2000億ドルに達し、銀行関係者は来年はさらにペースが加速すると見込んでいる。
関連記事：世界Ｍ＆Ａ総額が3.1兆ドルに回復、バンカーはトランプ氏復権に期待
各社はこうした事業売却を進めることで、重要な時期に本業の強化に集中することが可能になる。
格安通販サイト「Temu」のＰＤＤホールディングスや動画共有アプリ「TikTok」のバイトダンス（字節跳動）との厳しい競争に直面しているアリババは、中国電子商取引部門を再活性化しようと取り組んでいる。アリババは問い合わせにすぐには回答しなかった。
ブラックベリーのジョン・ジアマッテオ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、安全な通信プラットフォームとモノのインターネット（ＩｏＴ）事業を一段と重視することで、業績回復を目指す。
同社の広報担当者は、サイランスの売却について満足していると説明。部門売却により、収益性が向上し、ポートフォリオの成長エンジンに焦点を絞ることができるとコメントした。
ジャスト・イートの広報担当者は、グラブハブ買収以後、市場が変化し、競争が激化、セクターの評価額が下がったと明らかにした
原題：Firms That Spent Billions on M&A Are Now Selling for Peanuts (1) （抜粋
買収後の失敗認め資産売却、Ｍ＆Ａ復調の今こそ好機－本業強化へ - Bloomberg