大林組新会社が既存ビルをデータセンターに、1000億円投じ都心開発
星野 拓美
日経クロステック/日経アーキテクチュア
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大林組がデータセンター(DC)の開発・運用を手掛ける新会社「MiTASUN」
(ミタサン、東京・港)を
2024年11月29日に設立する。
大林組が
建築事業や開発事業で培った知見を生かし、
発注者として
都市部のオフィスビルを
小規模DCに改修したり建て替えたりする。
8km圏内に複数の小規模DCを開設し、
それらを専用光回線で接続してDC群を構築。
ハイパースケールと呼ばれる大規模DC相当の規模をDC群全体で確保する。
新会社は大林組の100%子会社で、
資本金は4億9500万円。
まずは建築設計者や
設備設計者、
IT技術者など8人で始動する。
社長には大林組ビジネスイノベーション推進室担当部長の綱脇彰則氏が就任する。
社名は「Metropolitan Information Trance Access Smart & Unique Network」に由来。「創業の地である東京・三田に太陽を昇らせる」という決意も込めた(出所:MiTASUN)
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MiTASUN社長に就任する綱脇彰則氏(写真:山田 愼二)
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28年度に第1号プロジェクト
新会社は今後10年以内に、
東京都心でのDC開発に
約1000億円を投じる。
28年度に
第1号プロジェクトとして
、DC規模を示す受電容量が5.5MW程度の小規模DCを東京・三田に新築。
また第1号から
約6km離れた場所に
第2号の用地を確保しており、
第1号と同程度の規模を持つDCを開設する予定だ。
加えて、他社が保有するオフィスビルのDC化なども進める。
新会社は31年度までに40MW級のDC群を構築する計画を打ち出している。
DC群を都市部に開設するのは、
需要が多い都市部の事業者に対し、
遅延が小さい通信サービスを提供できるからだ。
大手クラウド事業者の他、
金融や
自動運転、
eスポーツ
といった分野で
低遅延の通信環境を求める事業者を主な顧客に想定する。
DCの利用者に対し、
新会社は
電力や
温湿度を
整えた環境を提供する。
利用者の契約する電力に応じたサービス料を受け取る仕組みだ。
DCの建物は自社で保有したり、
売却したり、
売却して
借り直したりする。
DC事業者などにDC全体を売却する場合も、
新会社がサービス提供を担うことがある。
東京・三田に新築するDCのイメージ。建物は10階建て(出所:MiTASUN