文科省が公立学校の建築単価引き上げ、省エネ対応で19.6％アップも
木下 順平
日経クロステック／日経アーキテクチュア
文科省が公立学校の建築単価引き上げ、省エネ対応で19.6％アップも | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
文部科学省は2025年度に、公立学校施設の建築単価を大幅に引き上げる方針だ。24年4月に大規模非住宅建築物の省エネ基準が強化されたことなどに伴う標準仕様の見直しを踏まえたもの。25年度予算の概算要求では鉄筋コンクリート（RC）造の小中学校の場合、24年度比19.6％増の35万4100円とすることを盛り込んだ。実現すれば、14年以来12年連続での上昇となる。
鉄筋コンクリート造小中学校施設の建築単価の推移。2014～24年度は前年度比2.2～10.3％のペースで11年連続の上昇。25年度は35万4100円とする方針（出所：文部科学省の資料を基に日経クロステックが作成）
公立学校施設の建築単価は東京23区内におけるRC造3階建て、延べ面積5110ｍ2の校舎と、1080ｍ2の平屋の体育館を「モデルプラン」として算出したもの。これを基に、構造種別や施設区分ごとに1ｍ2当たりの単価を示した。単価は、学校施設の新増築や改修に向けて国庫補助の拠出額を算出するための基準額となる。
モデルプランは22年度に作成した。建物の規模の他、省エネ性能やバリアフリー対応など、学校施設が持つべき性能をまとめた標準仕様を盛り込んでいる。
建築単価は、資材価格の変動や標準仕様の見直しなどに伴い、14年度以来上昇し続けている。24年度までは前年度比2.2～10.3％のペースで引き上げてきたが、今回はRC造の小中学校校舎の場合、同19.6％増とした。24年度は1ｍ2当たり29万6000円だったが、25年度は35万4100円となる見込みだ