トランプ氏、ＥＶ税控除廃止検討へ 閣僚か顧問にマスク氏起用も
David Shepardson ［ヨーク（米ペンシルベニア州） １９日 ロイター］
- １１月の米大統領選を戦う共和党候補のトランプ前大統領は１９日、
電気自動車（ＥＶ）購入者に対する最大７５００ドルの税額控除措置を
「ばかげている」とし、
自身が当選すれば廃止を検討すると述べた。
トランプ氏はロイターとのインタビューで、
ＥＶ税控除に関する質問に対し、
「税控除や優遇措置は総じてあまり良いものではない」と応じた。
「最終的な決定はしていない」とし、
「私は電気自動車の大ファンだが、ガソリン車も好きだし、ハイブリッド車なども好きだ」と語った。
ＥＶ大手テスラの最高経営責任者（ＣＥＯ）で実業家の
イーロン・マスク氏が応じるようであれば、
マスク氏を閣僚もしくは顧問に起用するという考えも示した。
同氏について「非常に賢いやつだ」と語った。
マスク氏は先月、
大統領選でトランプ氏を支持すると表明した。
＜メキシコ製自動車に新関税も＞
トランプ氏は自動車メーカーにＥＶやプラグインハイブリッド車をより多く製造するよう促すバイデン政権の規則を廃止するとも述べた。
また、「デトロイト３」と呼ばれる自動車メーカーなどがメキシコから米消費者向けに輸出する自動車については新たな関税を課して制限する考えを示した。
中国自動車メーカーが米市場向け工場をメキシコに新設するのも阻止する考えという。
こうした脅威にはこれまでも触れている。
「これらの自動車に関税をかければ、彼らはここ（米国）で生産するようになる」と指摘。
「もし中国や他の国々がここに来て自動車を売りたければ、彼らはここに工場を建設し、わが国の労働者を雇うだろう」と話した。
＜グーグルとＴｉｋＴｏｋにも言及＞
トランプ氏はこのほか、
オンライン検索市場を違法に独占しているとの米連邦地裁判断を受けたアルファベットのグーグルを厳しく批判したが、
同社を分割すべきと考えているかどうかについては明言を避けた。
グーグルについて
「彼らはほとんど西部開拓時代のようなものだ」と表現。
「大きな代償を払わなければならないだろう」と話した。
中国系の短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」を巡っては、
これまでに米国で利用禁止とすることに反対する考えを示している。
米国では４月、
中国の字節跳動（バイトダンス）に
約９カ月以内に同アプリの米資産売却を義務付け、
従わなければ利用を全米で禁止する法律が成立した。
トランプ氏は中国企業によるＴｉｋＴｏｋ所有継続を受け入れることができるかとの質問に直接答えなかったものの、「言論の自由があるため、このようなものを禁止するのは非常に難しい」とし、バイトダンスはＴｉｋＴｏｋを売却するかもしれないと述べた。
また「ＴｉｋＴｏｋは私にとても良くしてくれた」とも口にした
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