中くらい以上の規模で
会社でグループ健康保険に入っている場合
は、高くないので、問題ないですが、
個人で入るとなると、我々の年齢
（最低でも、月の支払額は、1６～２０万円はくだらないです）
では、
完全に、「冗談でしょう？」という、
信じられない、毎月の金額ですが、、
30代くらいの若い人でも、
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米誌が自家用車への依存の代償を指摘
保険料は40％上昇、中古車も高額… 苦しすぎる米国民の「クルマ事情」
アトランティック（米国）
Text by Annie Lowrey
米国の家庭の多くは新車や中古車を買えない状況にある、と米誌「アトランティック」は指摘する。
物価はここ1年で2.5％上昇したが、コロナ禍初期には7％上昇したので、それよりは低い。家賃は高いものの、横ばいだ。食品の価格も急上昇しているわけではなく、卵などは値下がりしているほどだ。
だがそれでも、米国民が車の購入に踏み切れない事情とは──？
新車を買えるのは「裕福な家庭」だけ
多くの車種の価格は下がってきており、在庫も充分に眠っている。しかし、それは単に、コロナ禍の前半に半導体が不足し、それ以外の部品もサプライチェーンが麻痺したことで、これまでの店頭価格が大幅に上昇していたからだ。
新車の価格は依然として高く、中流家庭の多くは経済的な余裕がなくて購入できない。新車に手が出せるのはたいてい、裕福な家庭だけだ。
中古車を買う場合も、状況は似たり寄ったりだ。新型のダッジ・ラムであれ、旧型のトヨタ・プリウスであれ、中古車価格は多くが下がっている。それでも、コロナ禍前に比べればおよそ34％高く、全体のインフレ率よりも48％速いペースで上昇した。
中古車も高額な理由
新車を購入する人のおよそ8割はローンを組む。中古車を買う人の半分もまたしかりだ。そして、自動車の購入資金を調達しようにも、金利はすさまじく高い。
クレジットスコアが高ければ、5.5％ほどの金利で新車を買えるかもしれない。だが平均的なクレジットスコアなら、中古車を買う際の金利は9.7％といったところだろうか。クレジットスコアが低い人は、2桁台の金利で利息を払うことになる。
このように金利が高いせいで、中古市場に売り出されていそうな自動車が、持ち主のガレージに閉じ込められたままとなっている。たしかに、乗っている起亜の車を売りに出せば、結構な金額になるかもしれない。
かといって、新車が買えるほどではないだろう。このように中古車の供給量が限られるせいで、中古車価格が上昇している
上がり続ける保険料も痛手に
自動車を買えたとしても、維持費用もかつてないほど高い。高度にコンピュータ化されたいまどきの自動車はパーツの点検や交換が面倒なうえに複雑で、自動車整備工場も人手不足と賃上げ圧力に悩まされているため、自動車の修理点検料は高くなる一方なのだ。
最後にもうひとつ、自動車保険を忘れてはならない。ひと月の費用は直近の1年で22％上昇。ここ2年で見れば40％も上昇した。
保険料が高額になる一因は急上昇している金利だ。おまけに現在は、自動車価格も高い。高価な自動車が事故に遭えば、買い替えも高くなる。
また、気候変動も一因だ。住宅のガレージが洪水に襲われたり、住宅と同時に火事で燃えたりしている。加えて、米国では大きくて重量のある自動車が好まれることもひとつにある。販売される新車の5台中4台はSUVかトラックで、環境への負荷が大きい。
最後にもうひとつの要因を挙げよう。米国のドライバーはたちが悪いからだ。運転中に激怒してあおり運転をするドライバーは、コロナ禍に入ってから増加した。そのうえ、車がとんでもなく大きいので、あおり運転などすれば、命はさらに危険にさらされる。
実際、2019年から2022年にかけて、交通事故による死亡者数は19％も増加し、運転距離1マイルあたりの死亡率は22％上昇した。米国運輸長官ピート・ブティジェッジはこうした状況を「国家的危機」と評した。米国人が自動車事故で死亡する確率は、ほかの先進国で暮らす人の3倍である。
違反金さえ高額
事態がここまで悪化したのは、何十年にもわたって高速道路を建設し、自動車通勤者の利便性を優先する政策を選択してきた結果だ。とはいえ、近年になっていっそう悪化したのはなぜか。
筆者が目にしたうち、もっとも理にかなった理論によると、パンデミック中に自動車を運転していたのは、危ない行動に出やすい類の米国人だった。彼らは、警察がおらず、がらんとした道路を運転し、警察やほかの車両が戻ってきても、凶暴な運転をやめなかったのだという。
交通事故による死亡者数の増加を受け、スピード違反や赤信号無視などに対する罰金や手数料を引き上げた自治体もある（自治体が財政難に陥りそうになれば、こうしたやり方が増えるだろう）。
ドライバーにとっては余分な出費だが、凶暴な運転による社会的費用を考慮すれば、引き上げるべきだと言って間違いないだろう。
車依存社会の代償だ
新車購入にかかる費用は、生活費があまりかからない都市で、初めて独り暮らしをする人がワンルームのアパートを借りる場合とほぼ同じだ。その額は年間1万2000ドル（約186万円）。この金額には、自動車を所有することへの固執と、自家用車への依存が招いた米国の不幸な社会的費用が反映されている。
米国は、大量の自動車が高速で走行できるように建設された道路上で、たちの悪いドライバーが巨大な自動車を走らせる国だ。そこで暮らす私たちは、人口が過密した都会に向かう長時間の出勤で惨めな思いをし、自らも一端を担っている地球温暖化で自分の車をも危機に晒している。
価格高騰に利点があるとすれば、それはおそらく、ちょっとだけお金を出して公共交通機関を利用するのも悪くはないと考える人が増えることかもしれな
保険料は40％上昇、中古車も高額… 苦しすぎる米国民の「クルマ事情」 | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)