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免税廃止が実現すれば打撃に
【解説】EUがついに中国発激安ECの「狙い撃ち」に乗り出した
安さを売りに世界中で売り上げを伸ばす中国系EC Photo: Jakub Porzycki / NurPhoto / Getty Images
フィナンシャル・タイムズ（英国）ほか
Text by COURRiER Japon
免税で勢力を伸ばす中国発EC
中国発のECサイト「SHEIN」や「Temu」は、商品価格の安さゆえに世界中で売り上げを伸ばしている。
中国の郵便料金補助の制度と、消費者が住む国の「一定額以下の商品の関税免除」のルールを利用して、中国から直接商品を発送するスタイルで成功した。たとえばEUでは、EU域外から域内に輸入される150ユーロ（約2万5000円）未満の商品に輸入関税はかからないため、個人で使う手頃な価格の商品であれば、消費者が払う金額を安く抑えられる。
しかし、EUがこの免税の廃止を検討していると英紙「フィナンシャル・タイムズ」などが報じている。実現すれば、中国発の激安ECプラットフォームのビジネスモデルは成り立たなくなるかもしれない。
中国発ECへの危機感
EUが検討している免税廃止はすべての事業者に適用されるものだが、そのターゲットはSHEINとTemuであることは明らかだ。もう一つのECの代表格であるアマゾンは通常、EU域内に拠点を置く出品者を使っているため、対消費者の取り引きについてはもともと関税の影響を受けない。
免税廃止が検討される理由として、EU域内に拠点を置く小売業者と中国系ECとの競争が激化し、域内の事業者から不満が出ていることが挙げられる。
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