プーチン氏、ヒトラーと同じ難関に…今年末から『力の均衡』が変わるだろう」
ウクライナ戦争の長期化でロシア軍の戦力損失が続き、早ければ来年末にも兵器がなくなるという見通しが提起された。
スイスのチューリッヒ工科大学(ETH)の軍事経済学者であるマルクス・コイフ博士は29日(現地時間)、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)とのインタビューで、ロシア軍の戦力消尽時期について「2025年末から2027年の半ばまで、さまざまな予測値がある」と述べた。 同氏はオランダの軍事情報ウェブサイト「オリックス(Oryx)」などの集計を根拠に、ロシアがこれまで戦車3000台、戦車を含む装備1万6000台以上を失ったと主張した。同時に「ロシアが年間300~500台の戦車を生産できるというが、一日に4台ずつ失うならそれだけでは十分ではない」と話した。 また「プーチン大統領はヒトラーと同じ問題を抱えている。戦力はますます減っているのに戦線から進んでいない」とし、「一方、西側は兵器を生産し続け、ウクライナを支援している。今年末から来年初めの間に力の均衡が徐々に変わるだろう」と見通した。 コイフ博士は、「北朝鮮が弾薬を供給しているが、戦勢を決定付けるほどの規模ではなく、イランが送ったドローンは80%が撃墜された」とし、「友好国の支援もロシアの戦力に大きなプラスにならないものとみられる」と見通した
「プーチン氏、ヒトラーと同じ難関に…今年末から『力の均衡』が変わるだろう」(中央日報日本語版)