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『報道弾圧』が描く権力と戦う記者たち
なぜ世界中でメディアが危機に瀕しているのか─日本も無関係ではない実情
クーリエ・ジャポン
日本でも揺らぐ「報道の自由」
近年、世界中でメディアへの脅威が高まっている。
パレスチナ自治区ガザやロシア、中国などでは記者が不当に拘束され、暴力を受ける事例が相次ぐ。権力の不正を暴こうとする記者をインターネット上で組織的に中傷する問題も起きている。
東京新聞と中日新聞の海外特派員らによって書かれた
（ちくま新書）は、
政治思想・派閥による分断や、ポピュリスト政治家の台頭、SNSやデジタルプラットフォームの普及といったメディアを巡る諸問題を切り口に、各国の報道機関が直面する危機と、それに果敢に立ち向かおうとするジャーナリストたちの姿に迫っている。
ではなぜ、いまメディアに逆風が吹いているのか。本書において、豪メルボルン大学でジャーナリズムを研究するデニス・ムラー上級研究員（取材当時）は、メディアを統制しようとする動きが世界中で加速する背景には、2001年9月11日の米中枢同時テロがあると分析している。
この事件以降、国家安全保障政策の名のもとに、メディアが機密情報へアクセスする権利や市民の知る権利を制限する動きが強まった。ムラーは自国オーストラリアの報道の自由も「脆弱な水準」にあり、9.11後の20年間に制定された国家安全保障関係の法律は、「報道の自由を妨げるために多くのことができる」と危機感をあらわにしている。
こうした問題は、決して他人事ではない。
日本でも2014年に、国の安全保障に関連し、秘匿性が高いと判断された情報を行政機関の長が特定秘密に指定する「特定秘密保護法」が施行され、行政情報を得ようとする記者などが罪に問われる可能性が出てきた。また、安倍晋三政権下では、政府による報道への介入と思える事例が相次いだが、メディアにも市民にもこれに積極的に抗議しようとする姿勢はあまり見られなかった
放送の自由を研究する成城大学法学部の西土彰一郎教授は、「メディアがこうした問題に深入りを避けていたら、報道の自由は揺らいでいく」と、本書で日本の現状に警鐘を鳴らしている。
各国の報道機関や記者が権力にどのように対峙しているのかを知るために、『報道弾圧』を読むことは有意義だ。2017年9月から3年間、東京新聞・中日新聞バンコク支局特派員（19年8月から支局長）を務め、本書の共著者でもある北川成史記者に、各国の状況や日本の抱える問題などについて聞いた。
特派員が共有した「危機感」
──『報道弾圧』は、東京新聞・中日新聞で連載された「メディアと世界」（2019～22年）をもとに書籍化したそうですが、連載の立ち上がりや出版の経緯を教えてください。
この連載を始めた理由は、ひと言でいえば「危機感」です。
当時は、米国のトランプ前大統領や、フィリピンのドゥテルテ前大統領などポピュリスト政治家の影響力が増していた時期でした。
彼らは、報道機関を通さずにSNSなどで直接、煽情的なメッセージを発しますが、そのなかには自分たちを批判するメディアを攻撃するような内容が含まれていました。こうした状況が各国で見られるようになり、「民主主義の土台である報道の自由が脅かされている」という感覚が特派員の間に広がっていきました
デジタルプラットフォームがニュースを届けるインフラとなり、記者が手間をかけて取材して得た情報が無料で拡散されるようになったこともきっかけのひとつです。これにより、世界中で多くのメディアが経営不振に陥りました。米国では地方紙が次々と廃業に追い込まれ、メディアによる権力の監視機能が弱まるという問題が起こっています。
習近平体制の中国やプーチン体制のロシア、中東などで、権威主義が拡大していることも懸念材料でした。こうした国々では、記者が拘束され、暴力を受けるといった事例が相次いでいます。2018年にはサウジアラビアの著名な反政府記者ジャマル・カショギがトルコで殺害されています（犯行には、サウジのムハンマド皇太子が関与していると見られている）
このように世界中でメディアや記者を統制しようとする動きが強まるなか、「報道の力」を改めて見つめ直そうと、連載企画を立ち上げました。この主旨に筑摩書房の編集者の方が関心を示してくださり、書籍として出版するに至りました。書籍化に際しては、2021年に軍事クーデターが起きたミャンマーの状況や、日本のメディアが直面する課題などを新たに取材して加筆・修正しています
現地記者から感じた「伝える覚悟」
──本書には報道の自由を守るため、危険をいとわずに権力に抵抗する各国の記者が多数登場します。北川さんは現地で取材をしていて、こうした記者たちにどのような印象を持たれましたか？
フィリピンで「ラップラー」（2021年にノーベル平和賞を受賞したジャーナリストのマリア・レッサ氏がCEOを務める独立系ニュースサイト）や、「ABS-CBN」（民放最大手でドゥテルテ前大統領の強硬な薬物犯罪捜査を批判的に報じ、事業停止命令を受けた）の記者たちと話していて感じたのは、「民主主義国家の記者」としての矜持です。
もちろん権力側にすり寄る人もいますが、多くのフィリピン人は86年の「ピープルパワー革命」によって故マルコス独裁政権を倒し、民主主義を自分たちの力で手に入れたことを誇りに思っています。記者たちのマインドセットにも、そうした歴史が影響しているのでしょう。
軍事クーデター後のミャンマーでは、国軍による圧政を暴こうとするジャーナリストや独立系メディアを取材しましたが、彼らからは危険を賭しても「伝える覚悟」を感じました。なかには先の軍事政権時代から取材活動を続けている人たちもいて、彼・彼女らは国内外に豊富なネットワークを持っていました。だからこそ、記者を不法に拘束・弾圧する軍政下でも伝え続けることができているのだろうと思います。
一方、平和な日本では、「メディアは民主主義の根幹」「危険を冒してでも権力と対峙して伝える」という意識を、記者が実感として持ちにくいという違いはあると思います
なぜ世界中でメディアが危機に瀕しているのか─日本も無関係ではない実情 | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)