大成建設が「兜町の大家」平和不動産の筆頭株主に、三菱地所と再開発に注力山﨑颯汰日経クロステ

大成建設が「兜町の大家」平和不動産の筆頭株主に、三菱地所と再開発に注力

日経クロステック／日経アーキテクチュア

大成建設の議決権所有割合は20.12％となる（写真：日経クロステック）

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　大成建設は、総額約292億円を投じて平和不動産の株式を取得し、

同社を持ち分法適用関連会社にする。

資本業務提携を結び、

三菱地所を含む3社で日本橋兜町地区などの再開発事業に取り組む。

2024年6月7日に発表した。

　大成建設はこれまで平和不動産の株式を1.49％保有していた。

資産運用会社のシンプレクス・アセット・マネジメント（東京・千代田）と

そのグループ会社のシンプレクス・アセット・マネジメント（香港）カンパニー・リミテッドが保有する16.3％、

三菱地所が保有する1.09％を新たに取得。

平和不動産の筆頭株主に躍り出た。

　大成建設と平和不動産は、

（1）日本橋兜町地区や札幌の再開発事業など、

（2）新規不動産投資事業などの新規事業分野、

（3）サステナビリティー・DX（デジタルトランスフォーメーション）関連分野

――の3領域を中心に協業する。

大成建設広報室は、

「再開発事業に特に力を入れていく予定だ」と説明する。

　平和不動産の24年3月期の連結売上高は約444億円。

同社は東京証券取引所ビルや大阪証券取引所ビルをはじめとする各地の証券取引所の他、オフィスや商業施設などの開発や賃貸、管理などを手掛けるビルディング事業が主力だ。近年は再開発事業に注力しており、日本橋兜町・茅場町や札幌で街づくりを推進している。

　大成建設との提携の経緯に関しては

「平和不動産グループ長期ビジョン（WAY 2040、24年3月策定）の達成に向け、

以前からパートナーとなる企業を探していた」

（平和不動産経営企画部）と説明する。

　平和不動産は

既に

三菱地所と資本業務提携を結んでおり、

日本橋兜町地区の再開発で協業している。

平和不動産経営企画部は

「これから同地区の再開発を3社で推進し、さらには他の領域における（3社での）提携も検討していく」とする