給付金は、当たり前すぎる答え（対策ですが）
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世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
給付金は増えていく一方だが…
世界中の「出生率上昇のためのバラマキ」にはどれほど効果があるのか
エコノミスト（英国）
Text by The Economist
少子化はいまや、世界中の先進国で深刻な問題となっている。各国政府はインセンティブづくりのために給付金を増やしているが、果たしてそれは効果を生むのか
世界に広がる少子化
30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。
東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。
現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。
2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見合いなど、多岐にわたる。
最初に出生率が低下した頃、出生率を下げることに比べて上げることがこれほど難しいとは、誰も想像していなかっただろう。役人たちは、本来であれば産まれていたはずの人口が恋しくて仕方ないはずだ。
東アジアで起きていることは、各地に急速に広がっている。世界中で赤ん坊が不足しているのだ。豊かな国々のなかでは、イスラエルを除いて人口維持に必要な数の赤ん坊が生まれておらず、ほとんどの地域で出生率が低下している。
その結果、各界の著名人たちも懸念を表明するに至っている。フランス大統領のエマニュエル・マクロンは、「国の強さは、力強い出生率を生み出す手腕にかかっている」と述べた。テスラやXのオーナーであるイーロン・マスクは、少子化がこのまま進むことによる文明の終焉を予言した
補助金の効果は出ていない？
豊かな国のほとんどは、妊娠・出産を促すための取り組み強化に乗り出した。中所得国家もまた同様である。
2024年1月、マクロンは「フランスの人口統計学的再軍備」というキャンペーンを打ち出した（この目玉は不妊検査と出産休暇である）。ドナルド・トランプは、もし11月の米大統領選で再選すれば「ベビーブームを起こすために出産ボーナスを支給する」という。一人っ子政策で知られた中国は、いまでは育児サービスや減税などの政策により、夫婦あたり3人の子供を産むよう奨励している。
このような政策で、はたして人口激減を回避できるのだろうか。
既存の政策は、専業主婦を利する傾向にある。ヨーロッパ全体では、現金給付（出産給付金、所得税控除など）は所得に応じておこなわれることが多く、より貧しい世帯に向けられるようになっている。
シンガポールでは、親は一時金を受け取ることができるが、これは貧しい世帯では手の届かない住宅保証金を支払うために消えてしまう。
ノルウェーでは、女性は産後、1年近くの休暇を与えられ、国から妊娠前の賃金の100％が給付される。これに加えて、さまざまな育児ケアも受けることができる。
マクロンの「再軍備」以前から、フランスは家族計画に巨額の投資をおこなってきた。2000年以来、同国はGDPの3.5～4％もの額を補助金、サービス、減税などの出生率向上のための施策に投じてきた。これはOECDに属する最も豊かな国々のなかでも最大の額だ。それでも、2022年の出生率は第二次世界大戦後最低を記録してしまった。
韓国でも、その支出とは裏腹に、出生率向上の気配はまったくない。何十億ドルもの投資によって、生まれる子供の数がたった1人でも増えるという研究は、どの信頼できるジャーナルにも見当たらない。
研究者によれば、北欧諸国については、育休と手厚い育児ケアを組み合わせた政策によって、出生率がわずかに向上したことがあったという。1980年代、政府関係者らは、社会が働く母親たちにとって暮らしやすいように変化していくにつれて、こうした平等主義の政策の影響は増大していくだろうと考えていた。
だが、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンで1980年に子供を産んだ女性の数は、その10年前よりも少なかったのである。政策は実際には、その時点ではなく、将来親になる女性たちの期待には応えていた。ところが、手厚い援助があたりまえのものになると、より多くの出生のためにさらなる援助が期待されるようになった。
社会を再構築しようとする政策が、逆効果になることもある。OECD諸国では、出産休暇の延長がかえって初産年齢を引き上げ、親が生涯に産む子供の数をも減らしてしまった。休暇の期間が長くなるほど、職場での印象が悪くなってしまうからだろう。
また、ヘテロセクシュアルのカップルで男性が育休を取得したケースでは、次の子供を作ることが少なくなるという。男性たちが思っていたよりも育児に向いていないと自覚してしまったがゆえかもしれない
子供は「贅沢品」？
親になるカップルのポケットに金を入れて、使い道を決めさせる政策をとる政府はまだ幸運だったかもしれない。
ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンの経済学者、ガイ・ラロックと論文の共著者らは、フランスの所得税減税は女性の出産数を増やす可能性があると指摘する。テルアビブ大学のアルマ・コーエンとその同僚たちは、イスラエルにおける毎月の給付金も同様の役割を果たしているとした。
だが、こうした政策による結果は比較的小さいものであるのに、かかる額はきわめて大きい。というのも、こうした金銭的インセンティブの有無に関係なく子供を産もうと思っていた人々にも、多くの現金が支払われることになるからだ。
ポーランドの経済的ボーナス制度である「ファミリー500+」では、2016年の導入から2019年までに、生まれた子供1人あたりに100万ドル（約1億6000万円）もの費用がかかった。フランスでは過去10年間、子供1人につき200万ドルの費用がかかっている。
こうした政策の思考の原点は、出生率の長期低下と時を同じくして起こった、女性の社会進出にある。
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のゲーリー・ベッカーは1960年代に、次のように述べている。「子供は金と時間の余裕に見合う数だけ親が購入する商品として考えるのが最良である。仕事の負担を減らし、世帯所得を増やすことで子供は増えるはずだ