プーチンが4州割譲を求める最後通告、「完全勝利」目指すウクライナが迫られる「譲歩」の現実
6月14日、ロシアのモスクワのロシア外務省での会議で和平交渉開始の条件について話すロシアのウラジーミル・プーチン大統領（写真：AP/アフロ）
（国際ジャーナリスト・木村正人）
■ プーチン「4州からウクライナ軍を撤退させよ」
【写真】6月14日、ウクライナ平和サミットに出席するため、スイスのチューリヒ空港に到着したウクライナのゼレンスキー大統領
[ロンドン発]ウラジーミル・プーチン露大統領は6月14日「本日、私たちは具体的で真の和平提案を行う。キーウと西側が拒否するなら流血を継続させることになる。戦況はキーウに有利にならないよう変化し続けるだろう」との考えを示した。 「われわれは紛争を凍結させるのではなく、紛争を最終的に終結させる話をしている。ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン地域からのウクライナ軍の完全撤退に同意し、このプロセスを開始すれば、われわれは遅滞なく交渉を開始する用意がある」 “プーチン・ドクトリン”はウクライナの中立・非同盟・非核、非武装化、非ナチ化だ。クリミア、ドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンはロシアの構成主体とした上で「ウクライナでロシア語を話す市民の権利、自由、利益は完全に確保されなければならない」と牽制した。 一方、イタリア南部プーリア州で開かれたG7サミット（主要7カ国首脳会議）は同日、制裁で凍結されたロシアの資産を活用してウクライナへ約500億ドルの新たな支援を行うと首脳宣言に明記し、中国がロシアを支援していることに深い懸念を表明した。
■ ロシア専門家「モスクワは譲歩しない」
スイスで15～16日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の和平案を協議する「世界平和サミット」が開かれ、90カ国・地域が参加する。ジョー・バイデン米大統領の代わりにカマラ・ハリス副大統領が出席し、中国は参加を辞退した。ロシアは招待されていない。 ロシアに詳しいカーネギー国際平和財団ロシアユーラシア研究センターのタチアナ・スタノバヤ上級研究員はX（旧ツイッター）への投稿で「これは和平案ではない。敵対行為の停止と引き換えに西側とウクライナに最大の要求を突きつけている。モスクワは譲歩しない」と解説する。 「和平案は15日から始まる平和サミットにぶつけて発表され、その意義を貶める狙いがある。率直に言って失敗に終わっている平和サミットにプーチンがなぜそこまでこだわるのか、疑問に思う人もいるだろう」。実際、約160カ国・地域を招待したサミットの出席率は6割弱だ。 スタノバヤ上級研究員は「『時間はプーチンに利する』という一般的な見方とは逆に、ロシアは来年、軍事的優位性を失う可能性がある。現在の優位性を不可逆的なものにするために“和平プロセス”を通じてウクライナでのロシアの軍事的優位性を早急に強化する必要がある」という
■ 平和サミットは世界的に反ロシア包囲網を固める試み
「クレムリンは平和サミットについて世界的に反ロシア包囲網を固める試みとみなして、これを阻止する決意を固めている。プーチンの和平案は本質的にウクライナの降伏を要求しており、ゼレンスキー大統領を排除するものだ」（スタノバヤ上級研究員） ウクライナがドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソン4州とクリミアを放棄して中立を宣言、ウクライナ民族主義者（反ロシア勢力）が権力の座に就かないことを約束すれば、戦争を終結させるとプーチンは提案している。ゼレンスキー大統領が絶対にのめるはずがない提案だ。 「プーチンは長い間、幅を持たせるため要求の内容を明確にするのを避けてきた。今回、要求を発表したことで逆に今後の交渉の可能性を複雑にしてしまった。ウクライナが要求をすぐに受け入れるとロシア国民が本気で思っているかは疑わしい」（スタノバヤ上級研究員） ウクライナから強力な反撃があればプーチンは攻撃を中止するかもしれない。プーチンは腹の中で、大きな軍事力を投入することなくウクライナを降伏させ、ゼレンスキー大統領が退陣に追い込まれる状況を作り出したいと考えているとスタノバヤ上級研究員はみる。
■ ウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させる
「プーチンの当面の目標はウクライナを“交渉”に引きずり込んで不安定化させ、将来キーウがロシアの要求を受け入れるようにすることだ。そうすればロシアは軍事行動を継続する必要がなくなる。和平案には即時和平を望む人々を惹きつけ、西側の結束を崩す策略がある」（同） プーチンはウクライナに抵抗をやめさせることが勝利への大きな一歩になると考えている。バイデン、ゼレンスキー両氏の間にはすでに隙間風が吹き始めている。ウクライナへの米国の軍事援助のペースと規模、バイデン氏の平和サミット欠席にゼレンスキー氏は不満を募らせる。 バイデン氏とゼレンスキー氏は13日、ウクライナの国防力と抑止力を長期的に強化する合意に署名し、結束を強調してみせた。武器弾薬の提供、情報共有の拡大、ウクライナ軍の訓練、ウクライナの国防産業基盤への投資、強力で持続可能なウクライナ軍隊の構築を約束した。 しかしバイデン氏は戦争のエスカレートを恐れている。シンクタンク、英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）のマーク・ガレオッティ上級研究員は、ベルリンを拠点にする経済メディア、bne IntelliNewsに「西側はウクライナについて真剣に話し合う必要がある」と寄稿した
■ 西側には勝利や敗北についての共通認識がない
「戦略策定を妨げる大きな問題となっているのは、西側に『勝利』や『敗北』が実際に何を意味するのかについて共通認識がないことだ。ロシア軍の現有戦力は数多く能力も決して低くはないが、拙劣な侵攻以来、大幅に戦力が低下している」（ガレオッティ上級研究員） ウクライナが領土と主権をすべて取り戻したいと望むのは当然だ。しかし西側諸国の立場はウクライナと同じではない。「多くの政府はいかなる解決もキーウの譲歩を伴う可能性が高いことを理解している」というガレオッティ上級研究員はこんな声を耳にした。 「いつかロシア人とウクライナ人の双方が交渉を始めなければならない。つまり双方が譲歩しなければならないということだ。私たちの仕事はウクライナ人ができるだけ少ない譲歩で済むようにすることだ」（米政府高官） プーチンはウクライナ国民と西側諸国の忍耐力が尽きるまでウクライナを苦しめ続けることができると信じている。一方、ゼレンスキー大統領の和平案もロシアに白旗を上げろと言っているも同然だとガレオッティ上級研究員は指摘する。
■ 空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険
米コンサルティング会社ユーラシアグループ傘下のグローバル・アフェアーズ研究所の世論調査では、戦争終結に向けた交渉に賛成と答えた米国人は94％、欧州市民は88％にのぼった。戦争が泥沼化すればウクライナ支援に対する世論は厳しくなり、米欧ではさらに右傾化が進む。 「言葉と現実のギャップは危険だ。非現実的な期待を生み出し、それが満たされない場合に反発を招いたり、政策と世論のギャップをさらに広げたりする恐れがある。ウクライナを巡る争いは今後何年も続く可能性があり、空虚なスローガンに頼るのは長期的には危険だ」という。 【木村正人（きむら まさと）】 在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争 「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
木村 正人