観光地の「目に見えない負担」を減らすには
2024年夏の「世界のオーバーツーリズム対策」 “大幅値上げ”が続々
デイリー・テレグラフ（英国）ほか
Text by COURRiER Japon
世界各地で大幅値上げ
コンビニエンスストア越しの富士山が撮れるとして、外国人観光客に人気の山梨県富士河口湖町。観光客による迷惑行為が後を絶たないため、同町がとった「黒い幕を設置する」という対策は、日本のみならず海外でも話題となった。
新型コロナによるパンデミックが収まって以降、世界の多くの観光地がオーバーツーリズムに悩まされている。夏の旅行シーズンを迎える前に、具体的な対策に乗り出すところも少なくない。酔っ払った観光客に悩まされてきたスペインのイビサ島とマヨルカ島の一部地域では、深夜のアルコール販売と路上での飲酒が禁止された。
だが、最も多いのは「お金」に訴えるやり方だ。
インドネシア・バリ島は2024年2月から、同地の文化と環境を守るためとして、外国人観光客から一人当たり15万ルピア（約1400円）の観光税を徴収している。2023年に約33万人の観光客が訪れたガラパゴス諸島は、8月から入島料を従来の100ドルから200ドルへと大幅に値上げする。
ベネチアでも2024年4月末から7月半ばまで、
「観光客と地元住民のバランスをとるため」、
土日の日帰り観光客に対し、5ユーロ（約850円）の「入場料」を課すようになった。
宿泊税を引き上げるところもある。2024年1月、アムステルダムはオーバーツーリズム対策として、宿泊税を7％から12.5％に変更した。今夏に五輪開催を控えるパリも、ホテル業界や市民からの反発を受けながらも、宿泊税を3倍にして公共交通機関の整備に充てるとしている
対策は早ければ早いほど◎
こうした観光税や宿泊税は、旅行者にとっては痛い出費だ。
しかし、米コーネル大学の「持続可能な観光資源マネジメントプログラム」の責任者であるミーガン・エプラー・ウッドは、観光客によってもたらされる二酸化炭素や日常生活における困難、また地域のインフラや公共施設への負担を、観光による「目に見えない負担」と呼び、対処するタイミングは早ければ早いほど良いと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」に語る。
「観光地にあまりにも大きな負担をかけると、そこに住む人々は不幸になり、観光客に対してあまり良い顔をしなくなります。時間が経てば経つほど、それを元に戻すコストは高くつくことになるのです」
観光地がこのような課題を抱えていることを受け、英紙「デイリー・テレグラフ」のコラムニスト、ジェーン・シリングは、旅行以外の健全な娯楽にも目を向けるよう提案している。
現代社会はさまざまな娯楽に溢れている。これを機に、いつもと違う休暇の過ごし方に挑戦してみるのもいいかもしれない
2024年夏の「世界のオーバーツーリズム対策」 “大幅値上げ”が続々… | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
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プロピュライアの拡張案は誰のためなのか
救われるのは遺跡か、観光客か─アテネのアクロポリスで検討される思い切った「オーバーツーリズム対策」
過酷な観光地
世界で最も有名な観光地の一つ、ギリシャ・アテネのアクロポリス。建設されてから25世紀以上、観光地になってから200年近くが経過したいま、同地は未曾有のオーバーツーリズムに苦しめられている。
欧州メディア「ユーロニュース」によると、2023年5月のアクロポリスへの訪問者数は1万4000人で、2022年の同時期と比べて70％も増加している。
現場は人が増えすぎて、快適に観光できる場所ではなくなっているようだ。英紙「オブザーバー」によると、朝8時の時点でチケット売り場は長蛇の列で、入場できても午前中に上まで登れないという。場内は日陰がほとんどないため、暑いなか待たされて体調を崩してしまう人もいるそうだ。
さらに、国連世界遺産条約が求める訪問者管理計画が欠けているという指摘や、遺跡が危険にさらされているという批判もある
浮上した「遺跡改造」計画
このような事態を受けて、ギリシャ政府は対策に乗り出した。リナ・メンドーニ文化大臣は、チケットの時間指定化、団体向けのファストレーン導入、電子チケットの発行を含む、新たな訪問者管理計画を発表した。これらは7月末までに実施される予定だ。オブザーバーによると、今回の措置は観光業界に歓迎されているようだ。
だが同時に、メンドーニが言及したもう一つの大胆な計画が、賛否両論を呼んでいる
救われるのは遺跡か、観光客か─アテネのアクロポリスで検討される思い切った「オーバーツーリズム対策」 | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
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3min2023.4.26
「割に合わない」構図からの脱却
クルーズ船はもういらない─世界の有名寄港地がパンデミック後に態度を変えている理由
ユーロニュース（フランス）ほか
Text by COURRiER Japon
新型コロナウイルスの世界的な流行による大打撃から、ゆるやかに回復しつつある観光業界。しかし、旅の形は時代や人々の意識によって変わっていく。観光業界や観光地の自治体のなかには、数年間の「休止期間」の後、すべてを元に戻そうとするのではなく、新たな枠組みを整備しようとする動きが見られる。特に、パンデミック前には大きな恩恵とみなされていたものが、実は弊害ばかりだったと判明したケースがある
その顕著な例の一つが、大きなクルーズ船だ。欧州メディア「ユーロニュース」によると、欧米の観光地の港湾都市では、パンデミックによる規制がなくなり、観光客の受け入れが再開しても、引き続きクルーズ船の入港を制限したり、さらに規制を厳しくしたりする例が跡を絶たないという。
2021年から運河へのクルーズ船の進入を禁止している
イタリアのヴェネツィアを筆頭に、
アムステルダム（オランダ）、
サントリーニ島（ギリシャ）、
ドブロクニク（クロアチア）
などが規制を強化している。
また、バルセロナ（スペイン）やマルセイユ（フランス）の市長も、クルーズ船の規制に前向きだ。これらはどれも、ヨーロッパを代表する寄港地だ。米国のカリフォルニア州やメーン州の都市も、もはやクルーズ船を「歓迎しない」と明言し、下船できる人数に上限を設けるなどしているという
観光客が多すぎた
大量の観光客を連れてきてくれるはずのクルーズ船が嫌われ者になった理由の一つに、「そもそも観光客が多すぎた」ということがある
クルーズ船はもういらない─世界の有名寄港地がパンデミック後に態度を変えている理由 | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)
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歩き続けなければ罰金
多すぎる観光客に悲鳴！ イタリアの小村が編み出した斬新な“新ルール”
クーリエ・アンテルナショナル（フランス）
Text by Courrier International
日本にも海外からの観光客が戻りつつあるいま、「オーバーツーリズム」について改めて考えるときが来たようだ。多すぎる観光客に対し、イタリアの小さな村がとった少々過激な措置が、その議論に再び火をつけた。
人口400人の村に7000人の観光客
ベルルスコーニ元伊首相をはじめ、数々の億万長者が別荘を持つことで知られるイタリア北部の村、ポルトフィーノ。リグーリア海に面した人口400人程度の小さなこの村には、観光客たちが多く訪れる。とても多く。多すぎるとも言えるほど。
そう考えたのは村長のマッテオ・ヴィアカヴァも同じだった。伊オンラインメディア「イル・ポスト」に語ったことによると、「観光客がもっとも多く訪れる場所を“レッドゾーン”としました。自由に歩くことはできますが、そこで立ち止まることは禁じられます
この措置は「人と車の流動性の問題」と「面積当たりの過度な人口密度による潜在的な危険性」に対するものだと村長は言う。10月15日まで毎日、10時30分から18時まで適用され、違反した場合、68〜275ユーロ（1〜4万円）の罰金を科される可能性がある
多すぎる観光客に悲鳴！ イタリアの小村が編み出した斬新な“新ルール” | クーリエ・ジャポン (courrier.jp)