米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない　仏経済学者が断言

私が長い間、主張し続けてきた、

ｌ

ｌ

ｌ

 

 

 

”成長の度合いを少し和らげてもーーーー？？？”

 

ｌ

ｌ

ｌ

（この記事では、環境や気候変動、温室化対策などに対してですがーーーー）

 

（移民や難民を、より多く、うけ入れることではなく

――ーーー期間限定の季節的な、

頭脳労働者や、

３Ｋ労働者は、受け入れるべきですが

ーーーもちろん、

優秀で、まじめで、

軽/重犯罪などを犯していない季節労働者に対しては、

将来への余韻/オプションは残しますが”）

 

 

 

 

 

 

”少子化対策に、全精力を注ぐことです”

 

 

 

 

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

経済を成長させつつ温暖化も解決すべき

仏経済学者が断言

 

「米国や中国で脱成長論を真に受ける人はいない」

 
 
 

 

ル・ポワン（フランス）

 

Text by François Miguet

 

「脱成長」とは、気候変動や格差を生む資本主義から脱しようという考え方だ。これはフランスの経済哲学者であるセルジュ・ラトゥーシュが提唱した理論だが、同じくフランスで著名な経済学者のオギュスタン・ランディエは、脱成長を唱えすぎるのも問題だと指摘している。仏誌「ル・ポワン」がインタビューした。

 

「脱成長」は本当にいいものなのか？


オギュスタン・ランディエはフランス屈指の経済学者の一人だ。パリ高等師範学校卒業後、数学と哲学の大学教授資格を取得し、その後、マサチューセッツ工科大学（MIT）で経済学の博士号を取得した。現在はHEC経営大学院（パリ）のファイナンスの教授である。この人が発言するときは、耳を傾けたほうがいい。

そんなランディエが昨今、憂慮するのは、フランスの論壇で「脱成長」を説く論者が幅を利かせていることだ。

ランディエに言わせれば、「脱成長」を論じる自虐的な傾向はフランス独特なものであり、それが原因でフランスが袋小路に迷い込んでしまうおそれがある。フランス以外の国に目を向ければ、米国や中国を筆頭に、どこの国も環境にやさしいテクノロジーへの投資を増やしながら、地球温暖化と闘おうとしているという

 
 
 

脱成長を唱える活動家が「強すぎる」


──あなたは1年ほど前、MITの経済学者ダヴィッド・テスマールと一緒に文章を書き、米国とフランスでは低炭素社会への移行に対する考え方が「きわめて異なる」と指摘しています。

 

 



ダヴィッド・テスマールと私は、それぞれ米国とフランスの代表的な高等教育機関の教授です。そのため、米国とフランスの違いがかなり大きくなっているのが、はっきり見えるのです。




米国では「脱成長」という言葉は、存在していないも同然です。

 

 

一握りの経済学者が知っているだけですし、それも特殊な経済学者に限られています。

 

じつはこれは米国だけでなく、

欧州以外の国では、ほとんど同じ状況です。

 

 

米国でも、中国でも、

 

脱成長こそ実施すべき地球温暖化対策だと論じても、

 

それを真に受ける人はいません。



一方、フランスでは、

猫も杓子も脱成長を論じます。

 

 

エコール・ポリテクニーク（理工科学校）や

アグロ・パリ・テック（パリ生命・食糧・環境科学技術大学）、

パリ政治学院

 

といったエリートの高等教育機関でも、

脱成長を主張する学生の一団が卒業式を妨害したりしました。

 

 



活動家は、しばしば石油メジャーのトタルエナジーズやLMVHといった大企業を槍玉に挙げています。

 

フランスの主要メディアの全国放送を見ても、

議論のなかで脱成長という語句が出てくるのは、まったく珍しくありません。

 

 


 

──米国とフランスの考え方が異なるのは、なぜ問題なのですか。

脱成長の話に大きな矛盾があるからです。

 

フランスは人口6770万人の国であり、

世界全体の二酸化炭素排出量を見ると、フランス人が排出している割合は微小です。

グローバル・カーボン・プロジェクトのデータによれば、

フランスの二酸化炭素排出量は、

世界全体の0.9％にあたります。

 

言い換えると、フランスが一国だけで脱成長戦略を実施しても、

地球全体の二酸化炭素排出量はほとんど変わりません。

 

しかし、フランスの経済状況は他国と比べて、著しく悪化してしまいます。

ダヴィッド・テスマールと私は、

気候変動対策が重要かつ喫緊の課題だということを否定しているのではありません。

 

 

ただ、気候変動対策とは、

テクノロジーを開発するための時間との競争だと認識すべきだと主張しているのです。

 

 

 



──昨今のフランスでは、そう主張をするのは大変なことなのですか。
 

このテーマで論争に巻き込まれるのは御免だという消極性がかなり見受けられます。

もちろん活動家には、

気候変動の問題への人々の意識を大きく変えた功績があります。

しかし、昨今は、

フランスの政治討論の場で、活動家の主張が幅を利かせすぎているのです。

 



たとえばいま、

フランスのニュース週刊誌が

核融合こそ未来のテクノロジーだと謳う特集を組んで、

その特集を表紙にしたら、

何が起こるでしょうか。

 

SNS上で大規模な抗議運動が始まるのは目に見えています。

気候変動の問題はテクノロジーでしか解決できないと言うのは、

ほとんどタブーになっているのです。




とりわけ大学やメディアでは、

その傾向が強い。

 

気候変動はテクノロジーで解決すべきだと言うと、

どうして質素な生き方を選ぼうとする人のやる気をそごうとするのかと非難されます。

 

 

でも、質素な生き方をするだけでは、

問題解決には充分でありません。

 

どうしてもイノベーションを起こすための、膨大な努力が必要なのです。

 

 

 



──気候変動対策はテクノロジーで百パーセント対処できるとお考えですか。

もちろん人間の行動を変えなければならない局面もたびたび出てくるはずです。ある種の製品の利用を減らしたり、ゼロにしたりしなければならないことも出てくるでしょう。
 

ただ、それができるようになるのは、

その製品よりも環境にやさしい代替品が出てきたときだけです。

 

その費用も決して安くはありません。

フランスのような国の中産階級には、

この費用の問題が重くのしかかるはずです。

「質素な暮らしをしましょう」を呼び掛けても、

それについてくる地域は、

欧州をのぞくと、世界にはありません。

 

 

そんな状況でイノベーションの道を選ばなかったら、これは負け戦でしかないのです。




気候変動対策の肝は、

環境にやさしいテクノロジーです。

しかも、そのテクノロジーは、想定より早く出現することも期待できます。

 

新型コロナのワクチン開発のスピードには目を見張りました。

想像をはるかに凌駕するペースでワクチンを市場に出せたわけですからね。

 

 



これからのテクノロジーで何ができるかを考えるとき、

過去の眼鏡から物事を見てはなりません。

 

それから経済成長とは、必ずしもモノを作ることだというわけでもありません。

 

無形のもの（ソフトウェアやサービス）でも経済は成長します。

フランスはすでにそのような経済になっているのです

 

世界が自分たちについてくると勘違いしている


──なぜフランス人には「経済は成長しなくてもいい」と考える傾向があるのですか。
 

経済学者のステファニー・スタンチェヴァの調査によれば、

「テクノロジーを使えば、生活水準をそれなりに維持しつつ温室効果ガスの問題を解決できる」と考えるフランス人は20％しかいないそうです。

これは世界最低水準の数字です。

 

 



なぜフランス人は、ここまで悲観的なのでしょうか。

私はこの問題を解く鍵をすべて持っているわけではありませんし、

気候変動の問題は少々特殊な気がします。

 

哲学者や社会学者、政治家になぜかを訊いたほうが手っ取り早いのかもしれません。

ただ、米国との違いを一つ指摘できます。

 



米国に脱成長論者はいませんが、

質素な暮らしを呼びかける人はいます。

 

ただ、そのように論じる人は、

米国の場合、

どちらかというと

リバタリアンに多いのです。

 

そのため強制力に訴えようとするところがありません。

 



一方、フランスの脱成長派は、

発想が権威主義的かつ平等主義的です。

個人の自由を重視しないところがあり、

それは1793年に革命を急進過激化したジャコバン派の精神に通じるところがあります。
 

もちろん米国にも権威主義的な活動家はいますが、

それは気候変動の領域よりも、

ウォーキズム（社会問題に対して高い意識を持つよう呼びかける主張）の領域に集まっているのが特徴です。

 

 



──フランスが脱成長の道を選んだ場合、何が起きますか。

何の意味もなく国が貧乏になるリスクがかなりあります。

しかも、世界のほとんどの国は、別の道を選ぶのです。

 



税収が減るので、

フランス政府ができることも少なくなり、

研究や技術開発に投資する力がなくなるでしょう。

 

そしてフランスには森林と本だけが残った、

という事態になりかねません。

 

せめてもの救いは、フランスの現政権が、脱成長の道を進もうとしていないことです。

重要なのは、

国と国の間に足並みの乱れが出るところです。

仮にフランスがトタルエナジーズのような自国の企業に対し、

ほかの国にはないような厳しいルールを設定したとします。

 

そのとき、その政策が本当に効果を出すのかは、

何の根拠もないのでわかりません。

 

しかし、フランスがそのせいでグローバル経済から脱落してしまうリスクはあります。

 

 


 

もちろんいまより厳しいルールの設定をめざすのは、一案としてありえます。しかし、あまり厳しくないルールにしないと、そのルールを世界規模で導入するのは難しいでしょう。

──フランスでは、よく練られた公正なルールを作れば、世界はそれについてくるといったことがよく言われます。

おっしゃるとおりです。

自分たちが立派に振舞えれば、

ほかの国もついてきてくれると想定しているのです。

 

フランスが音頭をとれば、

世界がそれに合わせてくれると勘違いしているといえばいいでしょうか。

 

 



しかし、このような普遍主義的なプロジェクトはうまくいきません。

提案の内容が急進的なら、なおさらです。

そういうフランス人は、少し滑稽だと言ったほうがいいのかもしれません。

 

 



それに比べると、英米は現実的です。

ジェレミー・ベンサムの伝統があるので、結果重視なのです。

 

重要なのは結果であり、

その提案が純真な真心から出たかどうかは考えません。

 

 

経済学者は、

費用便益分析をするということもあり、

そんな功利主義の伝統につらなる人が主流です。

 

 


 

一方、活動家は、

義務論を語りがちです。

 

活動家に言わせれば、

私たちは道徳的に行動し、

原理原則に従わなければなりません。

それが勝利につながるのかどうかは、関係ないのです。

 

 



しかし、繰り返しになってしまいますが、

急進的な脱成長のプロジェクトを唱える人は、

世界では超少数派です。

 

 

今後もその道を進むべきだと考える人の数が増えるとは見込めないので、

脱成長が問題の解決策になるとは想定できません。

 



それに対し、イノベーションには、

人がついてきます。

 

なぜなら、費用の構造が変わるからです。

環境にやさしい方法でモノを生産したほうが安いということになれば、

全世界が環境にやさしい生産方法に移行していくでしょう。

 

 

 



──欧州、そしてフランスは、環境にやさしいテクノロジーに充分な額を投資できていますか。

いま私の頭のなかにすべての数字が入っているわけではないのですが、

米国のバイデン大統領が実施したインフレ抑制法（IRA）は規模が非常に大きく、

状況を大きく変えるものとなりました。

残念ながらEUの政策は、規模の面で比較になりません。
 

 

 

ただ、これは単に政治的意志が足りないからではありません。

EUの予算が足りないので、

政策を選ぶ余地があまりないというのが実情です。

 

 

ヨーロッパが

「経済成長の弱いゾーン」になっていることが原因なのです。

 

このままでは、

 

環境にやさしいイノベーションも、

 

欧州大陸ではなくアメリカ大陸で起きるリスクがあります。

 

 



中国も太陽光パネルや電気自動車に大規模な投資をしています。

 

中国の中産階級は、

大気汚染への関心が非常に強いのです。

同国では、

環境汚染を減らす技術への投資は今後も続いていくでしょう。

実際に環境汚染を減らせるようになるのは、

まだまだ先のことになりそうですけれどもね