戦況や、
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イスラエル、国際法違反の可能性 民間人保護に「疑義」 米政府
【ワシントン時事】
バイデン米政権は10日、
パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエル軍について、
米国製武器を
国際人道法に違反する形で使用していると
「評価することが合理的だ」
と指摘する報告書をまとめ、議会に提出した。
国務省が明らかにした。
ただ、現地の状況から
「決定的結論を下すのは困難だ」と説明し、
違反と断定することは避けた。
バイデン米大統領は、
イスラエルが民間人の死傷者増につながる
ガザ最南部ラファへの本格侵攻に踏み切れば、
武器供与をやめると警告。
報告書は、
国際法違反を理由とした武器供与の停止を勧告したわけではないが、
米政府として自制に努めるようイスラエルへの圧力を高めた形だ。
報告書は、
イスラエル軍が被害軽減のための
「見識や経験、手段」を有しているにもかかわらず、
ガザでの作戦で多大な犠牲者を出していると強調。
国際人道法で定められた民間人保護の取り組みに
「重大な疑義を抱かせる」との認識を示した。
米側は、
イスラエル政府と情報を共有して
報告書を作成した。
しかし、国際法違反を疑われるケースの調査では、
イスラエル側は
「完全な情報」の提供に応じなかった。
米国が供給した弾薬による被害に関しても、
共有された情報は限られていたという。
バイデン政権は2月、
ガザ攻撃に対する内外の批判の高まりを受け、
国家安全保障に関する覚書を公表。
交戦中の国から
国際法に違反しない形で
米国製武器を使用するとの
「信頼できる保証」を得るようブリンケン国務長官に指示し、
国務省は各国の順守状況を議会に報告することになっていた。
イスラエル、国際法違反の可能性 民間人保護に「疑義」 米政府（時事通信）
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ユダヤ系大口献金者がバイデン氏批判 イスラエルに爆弾供与停止
毎日新聞
悪い悪い悪い決定だ。見直してほしい」。
バイデン米政権がイスラエルへの爆弾の供与を一時停止したことについて、バイデン大統領のユダヤ系の大口献金者らが批判を強めている。
米ニュースサイト「アクシオス」が10日報じた。
パレスチナ自治区ガザ地区での人道状況が悪化する中、
バイデン氏はイスラエルに批判的な姿勢を強めているが、
11月の大統領選に向けて板挟みになっている。
米国内では、イスラエルの後ろ盾となってきたバイデン政権への風当たりが強まっており、バイデン氏はイスラエルに対する批判のトーンを強めている。イスラエル軍によるガザ地区南部ラファでの大規模な地上作戦にも反対し、イスラエルに対する約3500発の爆弾の供給を一時的に停止した。
報道によると、与党・民主党の大口献金者で、
著名な資産家のハイム・サバン氏は
「イスラエルのことを考えるユダヤ系の有権者は、イスラム組織ハマスのことを考えるイスラム教徒の有権者よりも多いことを忘れないでほしい」と記したメールを米政権高官に送り、バイデン氏本人にも伝えるよう求めた。
ユダヤ系米国人は、伝統的に民主党支持者が多いとされる。米調査会社ピュー・リサーチ・センターが2020年の大統領選直前に実施した調査では、ユダヤ系のうち7割が民主党を支持。大口の献金者も少なくなく、民主党にとっては重要な支持層だ。
親イスラエル団体の幹部はアクシオスに「バイデン氏ほど親イスラエルの政治家はいなかった」とする一方、「親イスラエルの人々の多くは（バイデン氏の姿勢について）心配し、動揺し、そして怒っている」と述べた。
こうした中、大統領選でバイデン氏と再対決することになるトランプ前大統領は、親イスラエルのユダヤ系の取り込みを図る動きを見せている。9日にはイスラエル軍のラファ侵攻を支持する姿勢を示したうえで、「バイデン氏はイスラエルを見捨てた。ユダヤ教徒なら（大統領選で）バイデン氏には投票しないで」と呼びかけた。【ワシントン松井聡