契約違反
米国を結びつけてきた社会契約が破綻している。
それは
「一生懸命働き、ルールを守れば、両親よりも豊かに暮らせる」という契約だ。
だが米国史上初めて、これが真実ではなくなっている。
現在、25歳の若者は
親や祖父母が同じ年齢だった頃よりも
収入が少ないが、
想像を絶する額の学生ローンを抱えている。
最低賃金も
中間賃金も、
インフレや
生産性の向上に追いつかず、
住宅価格はさらに高騰している。
子供や若年成人の幸福度に関する統計は見るに耐えない。
高等教育は世代間格差を埋める最も効果的な手段だ。
だが、
現状の支配層は
大学へのアクセスを人為的に制限し、
入学機会を富裕層世帯にほぼ独占させている。
そして下位90％の層から際立って優秀な少数の若者を選抜することで、
高等教育が「カースト制度」であることを隠蔽しているようにも見える。
ハーバードの学部生の定員はここ半世紀近く1600人で横ばい※1だが、寄付寄金はインフレ調整後、なんと500％も増えている。資産基盤が6倍になったのに、生産量を意図的に増やさないのは、もはや公益に貢献する機関ではなく、シャネルのバッグと同じである。一桁の入学率は、学長や寄付者がカクテルパーティーで自慢するような、究極の虚栄心の指標でしかなく、恥ずべきものだ。
前にも提案したこと※2だが、高等教育機関には「大きな取引」を持ちかけるべきだろう。つまり、大学に通った米国人の3分の1の救済措置に充てられる予算を、新入生の受け入れ枠の拡大と学費の削減に振り向けるのだ。バイデン政権が提案している学生ローン救済措置は腫瘍を縮小させるだろうが、根本的な問題である「高い学費と低い入学率」には対処していない。
資本 vs 汗
米国では、
議員は我々の代表？
さらに徴収された税金は、それを最も必要としない世代にますます再分配されつつある。
1985年当時、
責任の所在
米国は
PROFILE
スコット・ギャロウェイ ニューヨーク大学スターン経営大学院教授。MBAコースでブランド戦略とデジタルマーケティングを教える。連続起業家としてL2、Red Envelope、Prophetなどを立ちあげている。 Translation by Naoko Nishikawa