国家公務員で「勤続30年」の退職金はいくら？「20年」「25年」の場合と比較
ファイナンシャルフィールド
国家公務員勤続30年の退職金はおよそ2000万円｜
勤続20年・
25年・
30年
いずれの場合も民間企業よりも
退職金の平均額は高い
国家公務員の勤続30年の退職金は
2000万円を上回ることが分かりました。
勤続20年では1000万円、
勤続25年では1600万円を上回ります。
勤続20年と勤続30年では、その差はおよそ1000万円にも及びます
ファイナンシャルフィールド (financial-field.com)
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更新日: 2024.04.01 iDeCo(確定拠出年金)
国民年金に加入するよりもiDeCoのほうがお得な気がします。年金をやめてiDeCoに切り替えることはできませんか？
執筆者 : FINANCIAL FIELD編集部
老後のことを考え、投資などをはじめる人は少なくありません。iDeCo公式サイトによると、令和6年1月末時点で約320万7000人が加入しています。 iDeCoの特徴を見て、国民年金に加入しているよりもiDeCoのほうがよいのではないかと考える人もいるのではないでしょうか。
本記事では、国民年金の加入をやめ、iDeCoのみに加入できるかどうかについて解説します
iDeCoは国民年金の加入者であることが加入条件
日本在住の20歳以上60歳未満の方は、国民年金に加入して保険料を納付することが義務付けられています。したがって、国民年金をやめるということはできません。また、iDeCoの加入条件は、国民年金の「第1号被保険者」「第2号被保険者」「第3被保険者」もしくは「任意加入被保険者」となっています
iDeCoは自分で運用商品を選択する必要がある
iDeCoは、加入した際に自分自身で運用商品を選択しなければなりません。運用商品によって毎月かかる手数料も異なるため、選択する際にはメリットだけではなく、デメリットも注目する必要があります。iDeCoは「元本確保商品」「投資信託」の2種類です。
iDeCoを取り扱っている金融機関は160ほどあり、運用商品はそのなかから選択する必要があります。金融機関のサービスが充実しているかどうか、どのような商品があるか比較してみる、専用口座の管理手数料などに注目したうえで検討しましょう。
・元本確保商品
元本確保商品は元本を失うことがなく、所定の利息も受け取れます。ただ、場合によっては利息より手数料が高くなることもあるため、必ずしも利息分がプラスになるとは限りません。
・投資信託
投資信託は複数の投資家の資金をまとめて大きな資金にしたうえで、専門家が投資や運用をするものです。投資のことが分からなくてもプロに任せられます。ただ、元本確保商品とは異なり、運用がうまくいかなかったときには元本割れしてしまう可能性もあるので注意が必要です。
iDeCoは国民年金にプラスして加入するもの
日本在住の20歳以上60歳未満の方は、国民年金の加入が義務付けられているため、そもそも国民年金をやめるということができません。また、iDeCoは国民年金にプラスして加入するものです。
国民年金に加えてiDeCoに別途加入していれば、老後の生活に余裕をもたせることに役立ちます。160ほどの金融機関がiDeCoの商品を取り扱っているため、そのなかから一つを選択しなければなりません。いずれの商品を選ぶとしてもメリットだけではなく、デメリットも考慮しておく必要があります。元本が確保される「元本確保商品」と、専門家に運用を任せる「投資信託」があるため、比較して選択しましょう
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定年後に働かずに生きていくなら「年金」はいくら必要？
ファイナンシャルフィールド によるストーリー
定年後に働かずに生きていくなら「年金」はいくら必要？ (msn.com)
定年後にかかる生活資金はどのくらい？
2023年の全国家計調査によると、定年後の60歳以上または65歳以上の方が1ヶ月にかかる生活資金は、表1の通りです。
表1
※総務省統計局 政府統計の総合窓口 e-Stat 「家計調査 家計収支編」を基に筆者作成
単身世帯では15万円前後で、2人暮らし世帯では30万円前後の生活資金が必要となるようです。これらの生活資金の目安には持ち家の方も含まれているため、持ち家ではなく賃貸物件の方はさらに費用がかかってくると考えられます。
定年後に年金はいくらもらえる？
年金は「国民年金」と「厚生年金」に分かれ、原則65歳になると受給可能です。
67歳以下の方の年金受給額の目安は、国民年金と厚生年金を合わせて22万4482円（夫婦2人分）となっています。会社員の方は、国民年金と厚生年金の両方受給できますが、厚生年金が受給対象ではない個人事業主やフリーランスの方は、国民年金だけの受給となるため、年金受給額はその分減少します。
また、60歳から年金を受け取れるようにする繰り上げ受給や、66歳〜75歳までの間で繰り下げて受給できる方法もあり、繰り下げ受給を選択した場合は、通常よりも年金額が増える仕組みです。
年金だけでは生活資金が不足する可能性がある
令和4年度の厚生労働省の調査によると、日本人の平均寿命は男性でおよそ81歳、女性で87歳となっています。
仮に65歳で定年退職した単身男性が81歳まで生きるとすると、単純計算で14万9033円×16年=2861万4336円の老後資金が必要です。夫婦2人分の年金受給額が22万4482円であるため、単身の場合はその半分である11万2241円と仮定して計算すると、2155万272円となります。
つまり、老後資金と年金受給額の差額は706万4064円となり、およそ700万円が不足する計算です。月で換算すると、単身の場合は3万6000円程度が不足し、2人以上の世帯の場合はさらに不足金額が多くなります。
定年後のために老後資金対策を行いましょう
定年後の老後資金は概算ではありますが、単身ではおよそ700万円、2人以上の世帯では1400万円以上が不足します。
貯金や持ち家のある方は、生活費を補えたり支出を抑えられたりと不足分の対応ができますが、貯金も持ち家もない場合には働かずに年金だけで生きていくのは難しいでしょう。
年齢が上がれば急な病気やけがのリスクも高くなり、医療費や治療費、介護費用などの突発的な支出も増える可能性が高いです。定年後のあらゆるリスクに備えるために、老後資金の準備を検討してみてくださ