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全く同じで、
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公共事業の「後出し増額」止まらず、2023年度は計1.6兆円増大
膨れ上がる事業費の実態（前編）
青野 昌行
日経クロステック／日経コンストラクション
公共事業の事業費増大が止まらない。国土交通省などが2023年度に実施した進行中の事業に対する再評価で、事業費を増額した案件が7割を超えることが日経クロステックの調査で分かった。事業の途中で費用を上積みする「後出し増額」は、公共事業に対する国民の信頼を損ねる。
国土交通省の北海道開発局と8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局の計10機関が2023年度に実施した事業評価監視委員会の再評価の資料を基に、前回の評価と事業費の比較が可能な160事業についてまとめた。増減率は、小数点以下を四捨五入（出所：国土交通省と内閣府の資料を基に日経クロステックが作成）
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日経クロステックは国土交通省の北海道開発局と8地方整備局、内閣府沖縄総合事務局の計10機関を対象に、23年度に実施した事業評価監視委員会の資料を各機関のWebサイトから入手。事業の途中段階に実施する再評価の資料を基に、事業費がどの程度増額したかを調査した。
前回の評価時と事業費の比較ができた160件のうち、50％以上増額した案件は15件。全体の9％を占めた。再評価で事業費が約2倍に増えた案件もあった。10～49％の増額案件は37％、9％以下の増額案件は27％だった。
一方で、再評価で減額となった案件はわずか3件（2％）に過ぎない。160件の事業費を合計すると、再評価によって12兆4000億円から14兆円へと全体で1兆6000億円増大している。
国土交通省と内閣府沖縄総合事務局が2023年度に実施した事業の再評価に関する資料を基に、前回評価から事業費の増額が大きかった案件をランキング形式でまとめた。「増額」には、工法の合理化などによるコスト削減分も反映している。「物価上昇分」とは、資機材費の高騰や労務単価の上昇などによる増額。「―」は不明（出所：国土交通省と内閣府の資料を基に日経クロステックが作成）
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国交省が14～19年度に再評価した事業を対象とした土木研究所の調査によると、増額した事業は全体の37％だった。これと比較しても、23年度の増額事業の多さが際立っている。
21年以降に顕著になった建設資材の高騰や近年の労務費上昇が事業費増大の一因となっていることは確かだ。増額が2303億円と最も大きかった北海道開発局の石狩川直轄河川改修事業では、物価上昇による増額が1063億円を占めた。
公共事業の「後出し増額」止まらず、2023年度は計1.6兆円増大 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)
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後出し増額の罪
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2023/03/15