大林ミカ/2011年8月から財団の設立に参加し現職。内閣府再生可能エネルギー等に関する規

大林ミカ（おおばやしみか 1964-）は、日本の環境運動家、反原発運動家。自然エネルギー財団事業局長。2011年8月から財団の設立に参加し現職^[2]。内閣府再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員^[3]。

人物・経歴[編集]

大分県中津市生まれ。福岡県北九州市小倉出身^[2]。
英会話塾講師などを務めた後、1992年から1999年末まで原子力資料情報室に所属し、エネルギーおよびアジアの原子力問題を担当^[2]。
2000年に飯田哲也氏とともに環境エネルギー政策研究所の設立に参加し、2000年から2008年まで副所長。その後、駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザーを務める^[2]。
2010年から2011年まで国際再生可能エネルギー機関でアジア太平洋地域政策のプロジェクトマネージャーを務める^[2]。
2011年8月から自然エネルギー財団の設立に参加し、事業局長に就任、現在に至る^[2]。

受賞歴[編集]

グローバル・リーダーシップ賞（2017年国際太陽エネルギー学会）^[2]

著書[編集]

共著[編集]

飯田哲也『自然エネルギー市場―新しいエネルギー社会のすがた』築地書館、2005年。ISBN 9784806713036。
毛利勝彦『環境と開発のためのグローバル秩序』東信堂、2008年。ISBN 9784887138421。
艸場よしみ『地球を救う仕事〈6〉温暖化をくい止めたい2―14歳になったら考える』汐文社、2010年。ISBN 9784811385020。
国際基督教大学平和研究所、小出裕章、坂本義和、菅谷昭、西尾隆、吉原毅、岩井克人、秋山豊寛、田坂興亜、伊藤和子、稲正樹、大林ミカ、毛利勝彦、漢人明子、木部尚志、中里見博、寺田麻佑、千葉眞、中野佳裕、大森佐和、高澤紀恵『脱原発のための平和学』法律文化社、2013年。ISBN 9784589035394。
市民セクター政策機構編集部、白井和宏、平田仁子、池津美月、山下塊太、丸山康司、鈴木亨、大林ミカ、松原弘直、高橋洋、白川真澄、鐙麻樹『再生可能エネルギー気候危機と生活クラブ』ほんの木、2021年。ISBN 9784775201312。

内閣府への提出資料に中国企業の電子透かし[編集]

構成員を務める内閣府の再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、中華人民共和国国営の送配電事業者である国家電網の電子透かしが入った資料を提出（2024年3月22日開催分の資料3-2、2023年12月25日開催分の資料4-2で電子透かしが確認された）^[4]^[5]^[6]^[7]。

2024年3月23日、内閣府規制改革推進室はXにて説明を行い、タスクフォースの民間構成員であった大林により提出された資料としていおり、「大林が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまった」、「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はない」としている^[4]。

この資料は内閣府のホームページ上で公開されていたが、問題を発覚後、「資料提出者であるTF構成員から掲載資料を差し替えたいとの要望があったため現在準備中です。（令和６年３月23日）」として、いずれも削除された^[8]^[9]

大林ミカ - Wikipedia

===========================================

日本が再エネへの転換を急がなければならないこれだけの理由／大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）

日本が再エネへの転換を急がなければならないこれだけの理由／大林ミカ氏（自然エネルギー財団事業局長）（ビデオニュース・ドットコム） - Yahoo!ニュース

　地球環境問題を扱うセーブアースでは、自然エネルギー財団事業局長の大林ミカ氏をゲストに招き、日本のエネルギー政策の課題を2回シリーズで議論した。第1回目の今回は太陽光、風力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの日本の現状と、日本が世界から遅れを取っている現状を検証した。　国内に化石燃料の資源を持たない日本は現在、第一次エネルギーの9割を輸入に依存している。そのため、国際市場で石油価格が急騰したり、主な輸入元である湾岸地域の政情が不安定化すると、ガソリン代や電気代はもとより国内のほぼすべての商品が値上げを強いられることになる。その一方で、太陽光や風力など自然のエネルギー源を利用する再エネは、国内で調達が可能なため、エネルギー安全保障上もメリットが大きく、そしてもちろんCO2などの温室効果ガスを発生させないため、目下人類の喫緊の課題となっている地球温暖化の防止にも寄与するという特徴を持つ。　実際、ロシアによるウクライナ侵攻以降、自然エネルギー設備の設置が加速しているのは、再エネのエネルギー安全保障上のメリットが強く意識されたからに他ならない。また、何よりも近年、風力と太陽光発電の発電コストが飛躍的に安くなり、化石燃料や原子力を大きく下回るようになった。現在、先進国が新たに設置する発電設備の91％が太陽光と風力となっている。　世界市場全体の電力発電量に占める再エネのシェアは約29%まで上昇しているが、日本における再エネのシェアは依然として約20%にとどまっており、ドイツやイギリスが40%台まで伸ばしているのと比べ、日本は世界から遅れをとっている状態にある。　これまで日本の再エネ市場は太陽光発電が牽引してきた。太陽光発電の発電量だけを見ると日本のそれは他の再エネ先進国と比べても見劣りしない。しかし、大林氏は、日本の太陽光発電はまだまだポテンシャルを生かし切れていないと語る。近年太陽光の発電コストが非常に安くなり、太陽光パネルの価格も低下している。大林氏は太陽光の発電単価が22年には1kWhあたり20円まで低下する中で、年間平均電気料金は1kWhあたり33円もするため、固定価格買い取り制度（FIT）の下での買い取り価格が当初の半分以下にさがった今でも、住宅で太陽光発電を導入するメリットは十分に大きいと指摘する。　また他の多くの国で再エネ市場を牽引している風力発電が、日本では大きく遅れを取っている。太陽光が80GW分の発電設備容量を有しているのに比較して風力は未だ5GWにとどまる。施設を設置する上で義務づけられている環境影響評価（環境アセスメント）の期間が長すぎることなどの課題が指摘されているが、日本が再エネのシェアを増やすためには、洋上風力も含め導入を加速させていく必要がある。　日本が本来のポテンシャルに対して再エネの導入が進んでいない理由として、大林氏は系統の整備が遅れている点を問題視する。遅れの根本的な原因は日本の垂直統合型の電力システムであり、今後日本が再エネのシェアを本格的に増やしていくためには、システム改革は避けて通れない。そのためには国の政策をドラスティックに変える必要があると語る大林氏と環境ジャーナリストの井田徹治が議論した。【プロフィール】大林ミカ（おおばやしみか）自然エネルギー財団事業局長 1964年大分県生まれ。92年原子力資料情報室、2000年環境エネルギー政策研究所副所長、09年駐日英国大使館気候変動政策アドバイザーなどを経て、10年より国際再生可能エネルギー機関（IRENA）のシナリオ＆政策・アジアパシフィック地域マネージャー。11年より現職。井田徹治（いだてつじ）共同通信編集委員兼論説委員　環境・開発・エネルギー問題担当 1959年東京都生まれ。83年東京大学文学部卒業。同年共同通信社入社。科学部記者、ワシントン特派員などを経て2010年より現職。著書に『ウナギ』、『生物多様性とは何か』『データで検証　地球の資源』など。【ビデオニュース・ドットコムについて】ビデオニュース・ドットコムは真に公共的な報道のためには広告に依存しない経営基盤が不可欠との考えから、会員の皆様よりいただく視聴料（月額500円+消費税）によって運営されているニュース専門インターネット放送局です。（本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください

==========================================

スタッフ略歴

相川高信上級研究員

2016年より現職。三菱 UFJリサーチ＆コンサルティングにおいて、森林・林業分野の調査・コンサルティングに従事。東日本大震災を契機に、木質系を中心にバイオエネルギーのプロジェクトに多数関わるようになる。バイオエネルギーの持続可能性の問題に早くから取り組み、2019年4月より経済産業省資源エネルギー庁バイオマス持続可能性ワーキンググループ委員を務める。著書に『木質バイオマス事業林業地域が成功する条件とは何か』『先進国型林業の法則を探る』（全国林業改良普及協会）など。京都大学大学院農学研究科修了（森林生態学・修士）。2016年に北海道大学大学院農学研究院より、森林・林業分野の人材育成政策をテーマに博士（農学）を取得。
自然エネルギー財団では、バイオエネルギー政策全般、木質バイオエネルギーの持続可能性に関する研究や中長期戦略の策定、自治体との連携を担当。
石田雅也シニアマネージャー（ビジネス連携）

2017年から現職。企業・地域における自然エネルギーの利用拡大に向けた情報発信や政策提言を担当。「自然エネルギーユーザー企業ネットワーク」（略称：RE-Users）を運営、地域の自然エネルギーの開発・利用を促進する「RE-Users地域連携プロジェクト」を主導。日本の各地域における自然エネルギーの導入事例を独自に取材して紹介する連載コラム「自然エネルギー活用レポート」や、企業の自然エネルギー導入の動きを解説する「先進企業の自然エネルギー利用計画」を執筆。2021年9月から国際イニシアティブ「RE100」のテクニカル・アドバイザリー・グループのメンバーを務める。
2012年から2017年まで電力・エネルギー専門メディアのスマートジャパンをエグゼクティブプロデューサーとして運営、日本各地の自然エネルギーの導入事例や電力市場の最新動向に関して多数の記事を執筆。このほかに日経BPで日経コンピュータ編集長やニューヨーク支局長を務めるなど、技術情報メディアとインターネットビジネスの立ち上げに数多くかかわる。東京工業大学工学部卒、同大学院情報工学専攻修士課程修了。
石原寿和特任研究員

2021年より現職。三洋電機にて、ムーンライトプロジェクトにおける高負荷低公害燃焼器の開発や、ノンフロン熱駆動型ヒートポンプ、CO²冷媒を用いたヒートポンプ給湯機や冷凍システムの研究開発に従事。2012年、NEDOにて産業・民生分野の省エネルギー技術に関するプロジェクト管理や、公募事業の運営を担当。2015年より、パナソニックにて省エネ健康住宅に関する共同研究の企画や、将来の脱炭素化と資源循環社会を想定したエネルギーマネジメントに関する中長期テーマの企画業務を行う。
1982年九州大学大学院総合理工学研究科（現：総合理工学府）エネルギー変換工学専攻修了。技術士（機械部門）、エネルギー管理士。
自然エネルギー財団では、重化学工業のカーボンニュートラルやグリーン水素戦略に関する調査研究などを担当。
一柳絵美特任研究員

2015年に財団に参加。専門分野はドイツのエネルギー政策、市民参加。ベルリン自由大学大学院で環境マネジメント修士号取得。
自然エネルギー財団では、ドイツの自然エネルギー・気候変動政策を中心に担当。また、財団の海外ネットワークに日本の情報を発信している。
王嘉陽特任研究員

2018年に特別研究員として財団に参加、上級研究員を経て2022年より現職。愛知学院大学経済学部経済学科講師。専門は環境経済学。2010年より中国における自然エネルギー普及促進についての研究を始める。2013年に中国大規模工業団地の企業を対象とする政府共同調査に参加し、中国企業における分散型太陽光発電導入の規定要因の研究に従事する。2017年より東京大学政策ビジョン研究センターの特任研究員。長期地球温暖化対策経路の複数モデルを用いた評価と不確実性の分析や、中国の自然エネルギーの発展の分析を行う。名古屋大学国際開発研究科博士後期課程修了（博士、2017年）。
自然エネルギー財団では、中国におけるエネルギー転換や自然エネルギー拡大の研究を担当。
大久保ゆり上級研究員

2015年に気候変動政策アドバイザーとして財団に参加、特に石炭火力関連産業と政策分野の調査、関連事業者とのエンゲージメントやコミュニケーション戦略に携わる。
2002年、持続可能な開発に関するサミット（リオ＋10）に参加以降、地球環境市民会議（CASA）の職員として気候変動枠組み条約会議に参加。その後、スイス・チューリヒ大学政治学部・国際比較研究センター研究員として欧州議会やドイツ環境省が助成する炭素市場と持続可能な発展に関する研究プロジェクトに参加。現地にてマイクライメイト気候基金の日本法人設立を支援、海外支部との連携を担当。途上国の排出削減と発展支援事業の運営に関わる。神戸市外国語大学大学院国際関係学部修了。
自然エネルギー財団では、世界や日本の石炭火力や鉄鋼関連政策のフォロー、気候変動イニシアティブ（JCI）のサポートや海外機関との連携に取り組む。
　
大野輝之常務理事

2013年より現職。国や自治体の気候変動対策に関する様々な検討会に参画。1979年東京都入庁。都市計画局、政策報道室などを経て、1998年より環境行政に関わる。「ディーゼル車NO作戦」の企画立案、「温室効果ガスの総量削減と排出量取引制度」の導入など、国に先駆ける東京都の環境政策を牽引した。省エネルギーの推進と自然エネルギーの導入を図る数々の施策を産業界の合意を形成して実現、都のエネルギー政策の根幹を作る。2010年から3年間、環境局長を務める。東京大学非常勤講師、公益財団法人世界自然保護基金ジャパン理事、東京都参与。2014年、カリフォルニア州からハーゲンシュミット・クリーンエア賞を受賞。著書に『自治体のエネルギー戦略』、『都市開発を考える』（ともに岩波新書）、『現代アメリカ都市計画』（学芸出版社）など。東京大学経済学部卒。
大林ミカ事業局長

2011年8月公益財団法人自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関、IRENA」（本部アブダビ）にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。
木村啓二特任研究員

2013年に財団に参加、2022年より現職。大阪産業大学経済学部国際経済学科准教授。専門は、環境経済学、再生可能エネルギー政策論。主な著作・業績に、『拡大する世界の再生可能エネルギー』（共同執筆、世界思想社、2011年）、『国民のためのエネルギー原論』（分担執筆、日本経済新聞出版社、2011年）『地域分散型エネルギーシステム』（分担執筆、日本評論社、2016年）など。2007年に立命館大学大学院国際関係研究科博士後期課程修了、博士（国際関係学）。
自然エネルギー財団では、自然エネルギーの政策・制度的課題全般についての研究、発電コストの分析、自然エネルギー統計の整備に取り組む。
木村誠一郎上級研究員

2018年より現職。専門はエネルギーシステムの費用便益分析、技術経済性分析および普及分析。2004年三菱重工業に入社、2010年まで長崎研究所にて水素エネルギー開発に従事。九州大学カーボンニュートラル・エネルギー国際研究所を経て、2014年より2018年まで松下政経塾生。松下政経塾では、自国資源によってエネルギー自給率を高め、ひいては海外へエネルギーを供給できる国家（エネルギー融通国）を目指し、国際連系線の学術的研究と、エネルギー融通国のミニチュア版形成（長崎県五島列島）プロジェクトを展開。東京理科大学、東京工業大学大学院修了。2012年九州大学大学院工学府修了（工学博士）。
自然エネルギー財団では、国際送電に関する研究および電力システム改革を担当。この他、電力需給と系統情報を可視化するウエブサイトプロジェクトを主導する。
工藤美香上級研究員・弁護士

2016年より現職。弁護士。2002年から3年間日本弁護士連合会司法改革調査室にて、裁判員制度・刑事司法改革担当。その後日本司法支援センター民事法律扶助課勤務を経て2011年日本弁護士連合会司法改革調査室（のち司法調査室）嘱託（民事司法改革、法曹養成制度改革、組織内弁護士担当）。東京大学法学部卒。1997年司法研修所入所、1999年弁護士登録。
自然エネルギー財団では、国際送電に関する研究および電力システム改革を担当、自然エネルギーの制度的課題にも取り組む。
倉科昭彦連携コーディネーター

2023年より現職。2020-2021年、エクイノール社を代表して、第1回から第3回までの洋上風力官民協議会作業部会及び関連会議に参加。国内外企業6社で構成した浮体式洋上風力発電推進コンソーシアムのメンバーとして、共同提案書作成に携わった。INPEX社などで1978年より海外石油天然ガス開発事業に従事。英国、アラブ首長国連邦、インドネシア共和国において国際操業会社（オペレーター）への出向を中心として、25年を超える海外勤務経験を有する。帰国後も会社代表として、複数の国際事業に関与、アゼルバイジャン共和国内の油田利権延長交渉の際は国際コンソーシアム事業協議会議長の立場に加えて、経産省、外務省及び大学の協力を得て、日本としての貢献事業を主導した。早稲田大学理工学部卒業、スタンフォードエグゼクティブプログラム修了。
斉藤哲夫上級研究員

2019年より現職。1971年富士電機にて、水力発電所および電力系統の制御システム設計業務に従事。1996年同社にて、風力発電設備のEPC業務に従事。2001年任意団体日本風力発電協会設立に伴い、同協会の理事就任。2007年電源開発株式会社にて、風力発電事業の開発業務に従事。2010年新体制の一般社団法人日本風力発電協会にて、風力発電のポテンシャル調査とこれに基づく2050年導入目標の策定や目標の達成に向けた提言などの業務に従事。2015年東京大学にて、風力発電の出力予測システムと制御機能活用による電力品質維持・向上に関する研究に従事。
2005年から風力発電設備や電力系統運用に係る経済産業省、環境省、国土交通省、NEDOなどの委員会に参画。
自然エネルギー財団では、太陽光や風力発電の出力抑制のデータ分析や国際送電に関する研究などを担当。
坂上香シニアマネージャー（事務局・広報）

2002年よりカンファレンスコーディネーターとして活動。政府間・国際機関・地域間・議員連盟会合などの国際会議を中心に、主催者と連携し準備から開催運営までを一貫して対応。主な業務として、広報業務全般、国内外の出席者・参加者の誘致及び招聘、運営管理、式典等の演出プランニング、これらに関わるスケジュール・予算管理などを行う。その他、官庁や団体の広報事業や企業によるイベント・キャンペーンの企画・運営、など多数。自然エネルギー財団には2011年の設立イベント開催より関わる。米ポートランド州立大学卒（マーケティング・宣伝広告管理）。
山東晃大上級研究員

2022年より現職。専門は環境経済と地域経済。2012年より長崎県小浜温泉で現地住民として地域住民主導の小規模地熱発電事業に携わる。2014年より京都大学再エネ経済学講座に大学院生として参加。2018年より京都大学経済研究所研究員として、カーボンプライシングにおける経済分析研究に従事。2019年よりJOGMEC地熱資源開発アドバイザリー委員（地域経済）。2021年に論文「地域と共生する再生可能エネルギーにおける地域経済付加価値分析」で京都大学より博士取得（経済学）。主な著作に『エネルギーの世界を変える22人の仕事』（共著、学芸出版社、2015年）、『コミュニティと共生する地熱利用』（共著、学芸出版社、2018年）。
自然エネルギー財団では、主に洋上風力発電に関する研究プロジェクトに取り組む。
ロマン・ジスラー上級研究員

2014年に財団に参加。世界で拡大する自然エネルギーの動向を研究テーマとする。また、REN21（21世紀のための再生可能エネルギー政策ネットワーク）が毎年発行する「自然エネルギー世界白書（Renewables Global Status Report）」ではフランスの国別情報の筆頭著者として調査・執筆を担当し、他団体の調査にも貢献している。2021年に東京工業大学環境・社会理工学院博士課程修了（融合理工学系エネルギーコース)、2012年にパリ第9パリ・ドフィーヌ大学修士課程修了（エネルギー経済）。
自然エネルギー財団では、カーボンニュートラルに向けた世界的な取組みを中心に研究を行い、国際的なエネルギー統計の分析、コラム記事の執筆などを担当する。
高瀬香絵シニアコーディネーター

2023年より現職。慶應義塾大学総合政策学部（学士）、政策・メディア研究科（修士）修了後、日本エネルギー経済研究所にてエネルギー統計、長期エネルギー需給見通し、石油精製モデル、都道府県エネルギー需給モデル、世界エネルギーモデル等を担当。ノードハウス著「地球温暖化の経済学」等を訳し、DICEモデルを用いた分析を実施。地球環境産業技術研究機構（RITE）を経て、テコンドー専念のため研究を中断し、韓国龍仁（ヨンイン）大学に留学。引退後、東京大学新領域創成科学研究科にて応用一般均衡モデルを用いた研究にて博士（環境学）を取得、科学技術振興機構低炭素社会戦略センターにて、シナリオ分析や「電気代そのまま払い」社会実装等を実施。2015年に国際NGO CDPジャパンに参画し、企業・金融機関の目標設定（SBT）、再エネ調達（RE100）、TCFD情報開示、低炭素移行計画等のエンゲージメントを実施。
高橋洋特任研究員

1993年東京大学法学部卒、同年ソニー株式会社入社。1999年タフツ大学フレッチャー大学院修了（法律外交修士）。2000年内閣官房IT担当室主幹。2007年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（学術博士）。同年東京大学先端科学技術研究センター特任助教、2009年富士通総研主任研究員を経て、2015年より都留文科大学教授。2023年より、法政大学社会学部社会政策科学科教授（現職）。専門はエネルギー・気候変動政策論、電力システム改革。経済産業省・総合資源エネルギー調査会委員、内閣府参与、外務省・気候変動に関する有識者会合委員、内閣府・再生可能エネルギー規制総点検タスクフォース委員などを歴任。編著書に、『エネルギー転換の国際政治経済学』（日本評論社、2021年）、『エネルギー政策論』（岩波書店、2017年）、『地域分散型エネルギーシステム』（共編、日本評論社、2016年）、『電力自由化―発送電分離から始まる日本の再生』（日本経済新聞出版社、2011年）など。
塚本悠平研究員

2023年に研究員として財団に参加。2016年、気候変動枠組条約第22回締約国会議（COP22）に参加以降、認定NPO法人気候ネットワークのインターン（フルタイム）として毎年気候変動枠組条約締約国会議に参加し、気候変動交渉に関するロビー活動や記事発行に従事。また、民間の基金より研究助成を受け、日本の大学の再生可能エネルギー導入や気候関連情報開示をテーマとした調査研究を実施。その後、プロジェクトマネージャーとして国際NGO CDPジャパンに参加。日本企業の環境情報開示支援や、国際キャンペーンRace to Zeroのエンゲージメントを担当する。京都大学大学院地球環境学舎環境マネジメント専攻修士課程修了。
西田裕子シニアマネージャー（気候変動）

2017年より現職。専門は、都市再開発や再開発についての調査研究、都市のサスティナブルデベロップメント（環境建築／都市づくり）関連の政策。2017年まで、東京都において気候変動、ヒートアイランド対策の政策立案および国際環境協力を担当。世界の大都市ネットワークであるC40と連携して、都市の建築の省エネルギー施策集「Urban Efficiency」を取りまとめるなど、世界の都市をサポートする活動をしてきた。早稲田大学政治経済学部卒、ハーバード大学ケネディ行政大学院卒、行政学修士。
自然エネルギー財団では、中長期戦略の策定、建築部門のエネルギー転換とともに、自治体やビジネスセクターなど非政府アクターの気候変動対策を支援する。
平神友美連携コーディネーター

2023年より現職。住友商事において、国内の鉄鋼メーカーと海外のエネルギー企業との間で、油井管のトレード業務に従事。部内のCO²排出量の測定やESG関連業務に携わる。
自然エネルギー財団では、気候変動イニシアティブ（JCI）の事務局として、自治体や企業など非政府アクターの気候変動対策・連携に関する業務を担当。
分山達也特任研究員

2012年に財団に参加、2018年より特任研究員。九州大学エネルギー研究教育機構准教授を経て2022年より東京工業大学環境・社会理工学院准教授。専門分野は、資源工学、地熱発電と地理情報システム（GIS）。AMPL（数理計画言語）を用いて系統統合を考慮した日本の自然エネルギーシナリオの分析を担当。これまでに、GISを用いて、日本の自然エネルギーポテンシャルの評価や、風力発電のゾーニングの研究に従事した。博士（工学）。
自然エネルギー財団では、電力系統運用や国際送電に関する研究に携わる。

アドバイザー略歴

村上憲郎アドバイザー

2003年Google 米国本社副社長兼 Google Japan 代表取締役社長として Google に入社以来、日本における Google の全業務の責任者を務め、2009年名誉会長に就任。2011年退任後、村上憲郎事務所を設立。2012年株式会社エナリス社外取締役に就任し、2014年12月から2017年3月まで同社の代表取締役を務める。
Google 入社以前は、DEC米国本社人工知能技術センターに5年勤務。また、Northern Telecom Japan の社長兼最高経営責任者としてBay Networks の子会社である Bay Networks Japanとの合併を成功に導き、Nortel Networks Japan社長兼最高経営責任者。1970年京都大学工学部卒業。2014年6月から2016年8月まで公益財団法人自然エネルギー財団理事。現在、村上憲郎事務所代表取締役、大阪市立大学大学院教授、ハイパーネット社会研究所理事長、大阪工業大学客員教授、国際大学GLOCOM客員教授、会津大学参与。
ボー・ノーマーク上級政策アドバイザー

スウェーデン王立工学アカデミー「電力の分岐点」プロジェクト議長。ABB社において38年の電力ビジネスの経験を有し、様々な国際的なプロジェクトのリーダーとして活躍。主に、高電圧直流給電（HVDC）、フレキシブル交流送電システム（FACTS）、高電圧ケーブルなど先進的な送電網技術を含む送電設備に関する業務に携わり、その活躍の場はスウェーデン、スイス、米国、中国など世界各地に及んでいる。加藤茂夫上級顧問
株式会社リコーで欧州事業、本社統括に従事したのち、2015年からサステナビリティ担当役員として、脱炭素宣言、日本企業として初のRE100参画を実現。事業活動とSDGsを同軸化するESG経営への変革をリード。その後、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）の共同代表、 World Environment Center（WEC、本部米国）やグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の理事として、気候変動問題を中心に企業・産業界の社会課題解決への貢献を牽引。外務省の「気候変動に関する有識者会合」のメンバーに加わる。2018年7月、気候変動イニシアティブ（JCI）設立に参画

国際送電網の構築をめざす "Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization (GEIDCO)" の創設

2016年3月、中国国家電網（SGCC）のよびかけにより、自然エネルギーの活用のための世界的な送電ネットワークの実現をめざす国際的非営利団体、"Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization （GEIDCO）" が設立され、財団は理事会メンバーとして参加しました。

大林 ミカ/2011年8月から財団の設立に参加し現職。内閣府再生可能エネルギー等に関する規