中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森；あほな日本の法規制・盲点「地上権」の怖さ

どうして日本の法規制は、

 

”あほ”

 
なのでしょうか？
 
 
開いた口がふさがりません。
 

 

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中国資本の再エネ事業認定２９０件超の青森　盲点となる「地上権」の怖さ

国境が消える②

宮本 雅史

 

 

青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和４年７月２９日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。

全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。

経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年１月３１日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は６５１８件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも２９０件余りある。青森市や三沢市など６市１３町４村（地図参照）にまたがり、中には１社で１３３件の事業を認定された企業もある。

海自施設そばで風力発電事業

経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本（本社・東京）が代表社員を務める「東北町発電所合同会社」（同）が東北町塞ノ神１８－２など１２筆、計約３７万平方メートルに地上権を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から約１０キロの地域だ。

上海電力日本が代表社員を務めていた「合同会社ＳＭＷ東北」（同）も海自大湊地方総監部に近いむつ市城ケ沢と海自樺山送信所に近い同市関根、竜飛崎近くの津軽海峡に面する外ケ浜町の３カ所で風力発電事業の認可を取得。上海電力日本との関係が指摘されているＥ社（同）も外ケ浜町など３カ所で風力発電事業の認定を受けている。

上海電力日本は平成２７年に農業生産法人「水杜の郷」（茨城県つくば市）と共同出資して「ＳＪソーラーつくば」（本社・東京）を設立しているが、関係者の証言などによると、Ｅ社の前社長は水杜の郷の設立に強く関与したとされるほか、登記簿によると、一時期、ＳＪソーラーつくばの役員を務めていた。

ＳＭＷ東北とＥ社が事業認定された６カ所の登記簿には地役権（一定の目的を達成するために他人の土地を利用する権利）を設定登記した１カ所を除き記載がなく、土地が買収されたのか、地上権が設定されているのか、実際の権利関係は不明だ。

Ｅ社はさらに、むつ市城ケ沢下田と同市大川迎の２地区で小型風力発電事業を計画。地権者によると、２０年間の地上権設定契約を締結して地代を一括で受け取ったが、下田地区の地上権設定契約はその後、Ｅ社からＦ社（本社・青森）に差し替えられ、大川迎地区についても昨年１０月、Ｅ社からＧ社（本社・大阪）に契約先が変わった。地権者は「詳細な経緯は分からない」と話す。

地権者承諾なしに売却・譲渡可能

わが国では不動産は買収しなくても地上権設定契約を交わすことで自由に利用できる。太陽光・風力発電の場合、地権者と事業者との間で設定期間が３０年前後の長期間にわたる地上権の設定契約を結ぶケースがほとんどだが、この契約を結ぶと事業者は契約期間中、地権者の承諾なしに地上権すら転売、譲渡が可能だ。

地権者は発言権がないまま固定資産税を払い続けるしかない。つまり、事業者は地上権が有効な期間は広大な土地を実質所有できるのだ。しかも不動産登記の義務がないから実態は不明。ここに大きな落とし穴がある。

宮城県宅地建物取引業協会の佐々木正勝会長は地上権の持つ危険性を指摘した上で、「国土を守るためにも自分の権利を主張できる特約条項をつけるべきだ」と注意を促す。

大崎光明・青森県議は「自衛隊施設の周辺が、外国資本に買収されたり、地上権を設定して実質取得されたりするのは由々しき問題だ」と危機感を口にする。

上海電力が書面で回答　「法にのっとり事業推進」

全国的に太陽光発電事業を展開している上海電力日本（本社・東京）にインタビューを申し込んだが、「本社の承認が必要」として書面のみでの対応となった。そこで、筆者は２月２９日、①同社が代表社員を務めていた「合同会社ＳＭＷ東北」はすでに解散しているが、青森県でのＦＩＴ（再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度）事業認定が取り下げられていないのはなぜか②同県東北町塞ノ神や山口県岩国市などでの太陽光発電事業の進捗（しんちょく）状況は③発電施設を開発する際、複数の特別目的会社が関与しているケースがあるが、どのような理由で事業主を何度も変えるのか④風力発電を含む今後の具体的な事業計画や日本企業との連携は⑤発電事業を主な業務としているが、他事業への参入予定は－といった数点について質問状を送付した。

これに対して同社からは３月４日、「個別プロジェクトの進捗状況につきましては、経済産業省資源エネルギー庁内のウェブページに公表されておりますので、ご参照ください。また、経営方針に関するご質問につきましては、弊社は他の再生可能エネルギー事業主樣と異なるところはなく、日本の法律法規にのっとり再生可能エネルギー事業を推進しております」との回答が寄せられた。

（編集委員　宮本雅史

 

 

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