これをコメントするにあたって、
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話題の最凶教育パパ
「資産1億円程度は、港区では富裕層とは言えません」
都内主要
インターナショナルスクール
の年間学費ランキング
グローバル化が進んでいると言われて久しい現代社会だが、
その背景を受けて、
都心の早期英語教育熱は高まり続けている。
東京都内の教育事情に詳しい教育投資ジャーナリストの戦記氏に、
港区富裕層たちの早期英語教育事情を聞いた。
「教育費に上限がない世界なので、
早期英語教育熱は高まり続けるばかりです」というーー。
みんかぶプレミアム特集「日本・世界経済こう変わる」第4回。
アベプラでひろゆきと戦ったこともある有名教育パパ
教育投資ジャーナリストの戦記（@SenkiWork）と申します。
簡単に僕の自己紹介をさせて頂きます。
僕は、
中学受験で千葉の市川学園に進学
→早稲田大学法学部
→新卒で三井物産株式会社に入社し、
社費派遣でのUC Berkeley MBA留学
→2018年からは経営者キャリアを歩んでいます。
その傍らで、
016年に当時小1娘の教育投資ブログをアメブロにて開始し、
2020年には100万PV/月に到達する知名度を獲得したので独立
（https://senkiwork.com/）。
2022年12月にX（旧Twitter）にて
@SenkiWorkを開始しました。
現在、僕は教育投資ジャーナリストとして活動しており、
今年1月には、
ABEMA PRIMEの生放送に出演して「ひろゆき」さんと戦わせて頂きました。
娘が経験してきた教育環境ですが、以下の通りです。
未就学児時代は、
共働きであることから港区の認可保育園。
小学校は、日本最古の小学校を源流に持ち、
校庭から東京タワーが良く見える港区立小学校。
塾歴としては、
小学生時代に、
公文→
RISU算数→
四谷大塚マンスリー講座（上位1%向け）→
サピックスα1→
SPICAジュニア算数オリンピックファイナリスト特訓→
フォトン算数クラブ
などを経験。
中学受験の進学先は、
都内の女子中高一貫校（鉄緑会指定校）で、
現在新中3。
中2の終わりまでに、
公文最終教材O200到達（数学・国語・英語の3科目全て達成）→
鉄緑会レギュラーコース→
英検準1級合格など、を経験しています
港区は究極の格差社会…資産1億円程度では「富裕層ではない」
今回、「港区ママ・パパが考える最高の早期英語教育環境」というテーマですが、まず港区という場所は究極の格差社会であることに注目すべきだと考えます。格差社会というと、年収格差をまず連想することが多いと思いますが、港区が特殊なのはあらゆる分野での最上級が存在する世界である、ということに尽きると思います。家柄、年収、金融資産、学歴といった個人の属性はもちろん、不動産、自動車、医療、そして教育といったサービスに至るまで、最上級が存在します。 よって、ある程度のセグメントに分類をしないと、早期英語教育についても語ることができません。港区上位層はFIREしている方も多く、そもそも年収（給与所得）で分類するのは不可能ですので、保有している金融資産の金額で分けると理解が進みます。 富裕層という言葉は野村総研の定義が有名ですが（富裕層：「純金融資産保有額1億円以上5億円未満」）、あくまでも日本全域を対象としたものですので、港区の感覚とはずれています。港区在住者で1～5億円を保有している人で、自分のことを富裕層だと考える人はほぼいないと思います。 港区では以下が肌感覚と合うと思います。 ①港区的「富裕層」 a)金融資産100億円以上：超富裕層（成功した上場企業オーナーや投資家） b)金融資産10～100億円：富裕層（成功しつつある上場企業オーナーや投資家） ②港区的「富裕層以外」 c)金融資産5～10億円：準富裕層（働く必要性があまり無い人） d)金融資産1～5億円：アッパーマス層（働いているがFIREが頭をよぎる人） e)金融資産1億円未満：マス層（全員同じ扱い） Cash Flowの感覚としては、例えば税前配当利回り5%（税後で約4%）の国内個別銘柄や米国SPYDといった高配当株式に投資すれば、10億円あれば4000万円/年のCashが入ります。フェラーリやランボルギーニを毎年買い換えたり、飲むワインをDRC（ドメーヌ・ド・ラ・ロマネ・コンティ）に限るようなお金の使い方をしない限り、Cash 4000万円/年を使い切ることは、港区でも相当難しいと思います。 上記の経済的感覚から分かると思いますが、「富裕層（10億円以上）」と、「富裕層以外（10億円未満）」では、住む世界が異なります。 「富裕層」の多くは投資家としても成功していますので、今後の日本の経済環境の動向を踏まえた上で、我が子を国内インターナショナルスクールからの海外でのボーディングスクール、そして海外大学受験へ送り込むケースが増加しているように思います。 しかし、「富裕層以外」については金融資産1億円未満のマス層も、金融資産1～5億円のアッパーマス層も、金融資産5～10億円の準富裕層も、「突き抜けた存在ではない」という意味では同じです。よって、このセグメント内部において、激しい教育競争が起きていると考えるのが正しい俯瞰です
港区的富裕層（金融資産10億円以上）が見ている世界…都内主要インターナショナルスクールの年間学費ランキング
まずは、港区在住の日本人富裕層が、
我が子に最上級の早期英語教育を与えようと
考えた場合のルートとコストを俯瞰してみます。
経済的な制約が無ければ、何ができるのか。
そこからの逆算が大事だと考えます。
以下、都内主要インターナショナルスクールの
年間学費ランキングをご紹介します。
未就学児（0～5歳はプリスクール、3～5歳はKinderと大まかに定義されている）
を対象に
インターナショナルスクールに通う場合の、
年間の学費は200～300万円/年が相場です。
実際には諸経費が50～150万円かかりますので、
250～450万円というレンジで考えると良いかと思います。
01) ASIJ（The American School in Japan）: 305万5000円
02) 西町（Nishimachi International School）: 276万0000円
03) Tokyo（Tokyo International School）: 271万0000円
04) BST（The British School in Tokyo）: 260万5000円
05) KIST（K.International School）: 260万0000円
06) St. Mary’s（St. Mary’s International School）: 254万0000円
07) CTIS（Capital Tokyo International School） 242万0000円
08) 清泉（Seisen International School in Tokyo）: 220万0000円
09) Aoba（Aoba-Japan International School）: 212万0000円
10) 聖心（International School of the Sacred Heart）: 209万0000円
11) CIS（Canadian International School Tokyo）: 195万0000円
※各種インターが多数存在するので大規模校のみ調査。
※2024-2025年の年間学費のみを対象。
「入学金、施設費、バス費、会費等」が50～150万円/年程度追加で発生する。
※Kinderを対象とし、無い場合はElementary。
実際に国内主要インターナショナルスクールにお子様を通わせている方にもお話を伺いました。
「名門とされるインターナショナルスクールは情報管理がしっかりできているので、外部の方にあまり情報が漏れ聞こえてくることはないと思います。
在校生の国籍比率ですが、
日本国籍は多くて半分かな、
と思います。
その内訳が面白いのですが、
日本国籍は医師、弁護士、経営者。
これが大半を占めます。
外国籍の場合は、
各国大使館、
あるいは外資系企業幹部の子弟ですね。
経済的かつ社会的なエリートが大半ですので、
ある意味均質化された環境になります。
多様性ですか？
ほぼないと思いますよ。
何かに揉まれて逞しくなっていく、
ということは想定していない環境だと思います」
戦記
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港区の鬼教育ママ・パパ御用達の“謎の塾”一覧…「住むべきはピンポイントで八芳園の真向かい」「文京区が正解ではない」最高の教育環境６条件
港区の鬼教育ママ・パパ御用達の“謎の塾”一覧…「住むべきはピンポイントで八芳園の真向かい」「文京区が正解ではない」最高の教育環境６条件 - みんかぶ（マガジン） (minkabu.jp)
結局、子供教育費は全部でいくら？ 早大卒有名教育パパ「大切なのはいくらかかるかではなく、いくら投資したいか」
平均的な教育資金を議論する意味は低い
「子供の教育資金を考える場合、まずは全体像を把握すべき」 これはFPをはじめとする専門家が良く言うことなのですが、本当にそうでしょうか。僕は、現実的にはあまり意味が無い試算であると僕は考えています。もちろん、「最低限要する金額を把握すべき」という意味においては意味があるかもしれませんが、我が子にどんな教育をするのかは各家庭の趣味嗜好が色濃く反映されますので、「平均的な全体像」を想像する意味に乏しいからです。 ちなみに、文部科学省が行った「令和3年度子供の学習費調査」によれば、以下が教育資金の最新統計データになります。定義は、「保護者が支出した1年間・子供一人当たりの学習費総額（保護者が子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費の総額）」となります。 ・公立幼稚園：16万5126円/年 x 3年 = 49万5378円 ・私立幼稚園：30万8909円/年 x 3年 = 92万6727円 ・公立小学校：35万2566円/年 x 6年 = 211万5396円 ・私立小学校：166万6949円/年 x 6年 = 1000万1,694円 ・公立中学校：53万8799円/年 x 3年 = 161万6397円 ・私立中学校：143万6353円/年 x 3年 = 430万9059円 ・公立高等学校：51万2971円/年 x 3年 = 153万8913円 ・私立高等学校：105万4444円/年 x 3年 = 316万3332円 また、大学を考えた場合は、以下が目安になります。 ・国立大学：53万5800円/年 x 4年 = 214万3200円 ・私立大学（理系）：約150万0000円/年 x 4年 = 600万0000円 上記数字が「平均的な全体像」なのですが、実はあまり役に立たないことが以下の問いで分かるかと思います。 「私立幼稚園が3年で約92万円とのことですが、著名インターナショナルスクールに通うと1年で約250万円かかるのですが…」 「公立小学校は6年で約211万円とのことですが、サピックスは小6の1年だけで約150万円かかるのですが…」 「私立中学校は3年で約430万円とのことですが、学校が主催する夏休みの2週間海外研修が約80万円かかるのですが…」 この反証だけで、「平均的な全体像」があまり意味を持たないことがお分かり頂けるかと思います。 要は、何をしたいのかが大事なのです
教育投資の金額を先に決めるべき
教育投資を考える場合、「いくら必要になるのか？」から逆算するのではなく、「いくら投資したいのか？」という保護者としての意思を先に決めることが大事だと思います。必要金額から逆算した場合、上の世界を見たらきりがありません。 また、現代の首都圏小学生は、激務サラリーマンと同じくらいの過密スケジュールにて、ピアノ・水泳・バレエはもちろん、公文やサピックス、フォトン算数クラブや英会話塾などで、カレンダーがびっしりと埋まっています。そもそも金銭的に教育投資をしたくても、可処分時間が無いのでこれ以上何もできない、というお子さんが多いのが実態です。我が子に対して最良の教育を与えたいという保護者のスタンスの結果、完全にフォアグラ状態になっているお子さんが多いのも、港区をはじめとした教育熱が高い地域の特徴だと思います。小学校の仲間と公園で日が落ちるまでドロケーに熱中したり、虫取りに励む方が健全に育ちそうですが、もはやこれらは都市伝説ともいえる情景になっています。 上記状態に対する解決策は、「年間で教育投資に使うお金の枠を先に決めてしまう」ことだと思います。僕が教育投資ジャーナリストとして観察してきた限り、ざっくり以下の区分で考えると、教育投資のマクロ感を掴めると考えます。小学校1年生から高校3年生まで、この法則で考えて良いと考えます。お子さん1名あたりの金額です。 ①年間50万円を投資する 公立小中高の学費や最低限の塾が、ギリギリ回る水準です。実質的に何もできないと思います。公立小中高の学校授業をフル活用することが必要となります。 ②年間100万円を投資する 公立小中高ならば、塾代に課金しすぎなければ、余裕でまわる水準です。私立小中高の場合は、塾に行かなければギリギリ回りますね。しかし、そもそも私立の教育内容が良いから私立を選んだのであり、塾なんて不要というロジックも成り立ちます。 ③年間200万円を投資する 私立小中高の学費や塾の費用を考えた上でも、これ以上投資したら、完全にフォアグラ状態になる水準です。現実的には、予算消化するのが難しい金額感だと考えます。お子さんのスケジュールは埋め尽くされ、息をつく暇もないと思います。唯一できないことがあるとすると、英語学習の観点からインターナショナルスクールを選択するのは予算的には厳しい、ということくらいでしょうか。 ④年間300万円を投資する インターナショナルスクールも含めて、ありとあらゆる教育サービスにアクセス可能だと思います。実質的に、これ以上の金額をかける行為は、ほぼ趣味の世界だと思います。 上記から分かる通り、年間100万円があればギリギリ回りますし、年間200万円があれば大抵のことはできます。さらに年間300万円あれば、極上の環境を提供できる。これが、教育投資金額のマクロ感だと思います。
戦記
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早大卒有名教育パパ「教育資金3300万円は3年で簡単に作れる」…どんな家庭でも”あることを”すればお金の悩みから開放される
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