”だんご、８兄弟！”
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新潟で歴代8部長が入札情報漏らす、
令和の時代でも談合屋が暗躍
佐藤 斗夢日経クロステック／日経コンストラクション
資料1■ 官製談合が起こった新潟県新発田地域振興局農村整備部発注の取水工第1次工事の予定地（写真：新潟県）
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談合問題に詳しい上智大学法学部の楠茂樹教授は、「特定の人物が官に顔を利かせ、地元企業の中から受注の本命を決めるような談合は、人口数万人の市町村ではまだ根強く残っている印象がある。ただし、県でも続いていたとは驚いた」と語る。
元顧問は、新発田地域の建設会社から受注させる本命企業を決めた上で、元部長から聞き出した予定価格と指名業者名を伝達（資料2）。確実に受注できる額で入札に参加させるためだと見られる。複数の工事を落札させる会社には、利益率が過不足ないよう調整。落札率を予定価格の93～95％になるよう指導していた。
資料2■ 岩村組顧問が農村整備部長に揺さぶりをかけた
新発田地域振興局の発注工事を巡る官製談合の関係者と情報漏洩の流れ。肩書きは当時（出所：新潟県の資料を基に日経クロステックが作成）
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新潟県農地管理課の諸橋義久企画主幹は、「飛び抜けて高かったり低かったりするなど特徴的な落札率ではなく、気づけなかった」と釈明する。
新発田地域振興局が発注した胎内地域の工事では、元顧問が聞き出した情報を、自らと同じように地域の調整役を務める小野組（同県胎内市）の元取締役（当時、取締役）に伝達。胎内地域での本命企業の決定を任せていた。
さらに県の内部調査などで、この談合が一時的な行為でなかったことが判明する。03年の官製談合防止法の施行後に部長職に就任した10人のうち、8人が入札関連情報などを建設会社に漏らしていたのだ。同法の施行時、別の会社に所属していた元顧問は当時の県新発田農地事務所（現農村整備部）の所長から依頼を受け、調整役を担うことになった。それ以前は新発田農地事務所が本命企業を決めていた。
8人の歴代部長職は県の聞き取りに対し、漏洩に関する前任者からの引き継ぎを否定。公共事業を所管する他の地域振興局の部長職も、自身の所属で漏洩はなかったと回答している。県は歴代の部長職が独断で情報を漏らしていたので、組織としての関与はなかったと結論付けた。
しかし、新潟県内の談合問題に詳しい新潟大学法学部の沢田克己教授は、「官製談合は、組織内で受け継がれていくことが多い。部下だった時に、上司による元顧問への漏洩行為を見ていたといった関わり方はあり得る」と話す。逮捕された元部長は就任するまでに計3回、農村整備部などで勤務。元顧問と面識があった
新潟で歴代8部長が入札情報漏らす、令和の時代でも談合屋が暗躍 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)