TOKYO BASEが大幅賃上げ、月給を40万円に 国内のファッション業界の最高水準
セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」や「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」などを展開するTOKYO BASEが、2024年4月入社の新卒採用初任給を学歴や年次に関わらず一律40万円へ引き上げることを発表した。改訂前の初任給は30万円で、10万円の増額となる。また、3月15日支給分から全従業員を対象としたベースアップも実施。これにより、全正社員の月額支給額は、国内のファッション業界の最高水準の40万円以上が約束される。
同社は「日本一のファッション企業」になるという目標を掲げており、「日本一の会社になるには給与も日本一を目指す必要がある」という考えから改定を決断。これまで、東京や名古屋、大阪の中価格帯以上の商業施設に出店を絞り、売上のみを目的とした低価格帯事業の撤廃、営業力の強化などにより生産性の向上を進めてきたことから、業界最高水準の給与を賄えるようになったという。月額支給額40万円には基本給に加えて交通費などの固定手当が含まれ、販売員に関しては「スーパースターセールス制度」で基準値を達成すればインセンティブが加算される。
谷正人代表取締役CEOはファッション業界の社会的地位の向上を目指しており、社会的地位向上のためには収入を上げることが不可欠であるとし、以前から給与体系の改定を検討してきた。販売スタッフの業務が販売以外にも多岐に渡ることや、現場主義を掲げる中で、現場スタッフへの適正な対価として、グローバル基準に合わせた給与改定を行ったとしている。ベースアップにより、従来ファッション業界に就業してこなかった優良な人材の獲得も目指す
TOKYO BASEが大幅賃上げ、月給を40万円に 国内のファッション業界の最高水準 (fashionsnap.com)
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TOKYO BASEが念願のアメリカ進出へ 現地法人設立を発表
セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」や「ユナイテッド トウキョウ（UNITED TOKYO）」などを展開するTOKYO BASEが、アメリカ・ニューヨーク州に子会社となるTOKYO BASE NEW YORK, Inc.（予定）を設立すると発表した。2024年2月1日の設立を予定しており、資本金は30万米ドル（約4500万円）。
TOKYO BASEは日本発のファッションを世界に発信することを目指し、2008年に設立。海外では、同社の100%出資の現地法人として、2016年にTOKYO BASE HONG KONG., Ltd.を香港に、2018年に東百国際貿易（上海）有限公司を中国本土にそれぞれ設立し、2017年4月にオープンした「ステュディオス トウキョウ（STUDIOUS TOKYO）」香港店を皮切りに、これまで香港や上海を中心に各ブランド店舗の出店を進めるなど、アジア地域での事業を展開してきた。
谷正人代表はかねてより「ニューヨークに出店したい」と公言していた。今回のニューヨークでの子会社設立は、念願の北米地域での事業開始に向けたものだとしている。同社は今後海外事業のさらなる拡大を目指す
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TOKYO BASEが中国の一部店舗撤退へ 通期は赤字転落の見通し
UPDATE
【2023年2月16日続報】中国現地法人は依然厳しい状況が続くが、一方で日本ではインバウンド需要の回復や、気温の低下による冬物商品や人気アイテムの好調な売上推移、プレセール期間の短縮と値引き率の抑制による売上および売上総利益の増加などにより営業利益の回復を見込み、通期業績予想を上方修正した。
■2023年1月期 通期連結業績予想（2月更新）
売上高：195億5200万円（前回予想比3.4％増）
営業損益：1億9100万円の黒字（前回予想は1億円の赤字）
当期純損益：5億8200万円の赤字（前回予想は7億円の黒字）
セレクトショップ「ステュディオス（STUDIOUS）」などを展開するTOKYO BASEが、中国現地法人である連結子会社が運営する一部店舗を撤退する方針を固めたと発表した。
同社は2019年8月に中国1号店となるステュディオス上海店を出店して以降、中国市場に注力してきたが、現地で長引くゼロコロナ対策の影響から客数減、消費の低迷が継続している。日本国内の事業については一定の回復傾向にあるものの、中国事業に関しては現在もゼロコロナ政策が緩和されず、先行きが不透明な状況から、一部地域及び商業施設において今後の業績回復が困難である店舗の撤退を進めていく。中国では現在24店舗を展開しているが、撤退を計画している具体的な店舗数は非公表とした
TOKYO BASEが中国の一部店舗撤退へ 通期は赤字転落の見通し (fashionsnap.com)