下に、女性数名の手取月給が展示されておりますが、
政府や、事業主に、言います。
「ふざけるな、この冗談みたいな数字、ちょうど、２倍払え！」
これから下は、転載です。
ありがとうございます。
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会社の人の収入と私の収入 | シンママの奮闘記 (ameblo.jp)
会社の人の収入と私の収入
5年つき合った夫と
2021年に結婚して、家を買い、妊娠して
2021年12月にママになりました。
夫の子育て不参加、
別居ののち、
夜中2時まで女と遊び
子どもの貯金を盗まれ
精神的にも肉体的にも限界だったため
2023年2月末に離婚。
離婚後元夫には出ていってもらい
(もともと別居中でしたが)
私が仕事復帰したこともあり
養育費や生活費は入れてもらってません。
その代わり
子どもに会わせないことを条件にしてます。
熊本で保護猫活動を細々しながら、
子どもと猫を守るため
奮闘してるシンママのブログです。
保護猫たちのブログは
猫和菓子のブログで書いてます。
こちらでは猫以外のことを綴っていこうと思います
ちょっとショックというか
この会社もっと早く辞めればよかったと思ったんです
この間、初めて会社の人と
給料がどれだけ出てるのか
金額まで打ち明けて話したんです
会社を辞めるという事を先輩に話して
収入がキツイことから話したんですけど
私の5つ上の先輩
私と一緒で高卒で今の会社に
新卒で入社して
子ども2人いて
家族手当がついて
手取り18～19万ほどと言ってました
私が今
家族手当が1人ついて16万程
さらに先輩は
新卒と中途だと
給料の上がり方が違うと言ってました
だからうちら新卒は
正直キツイよね～って
また別の日
去年入った後輩は
手取り12～13万
私が入社したころもそれくらいでした
中途で3年前に入った人は
15万と言ってました
私8年目で16万…
1万しか違わんの
さらに中途の人とボーナスの話にもなり
1ヶ月分出てないと言ったら
すごい驚かれました
その人は12月のボーナス
手取り20万出たと言ってました
私、12万だったんですけど…
20万とかもらったことないけど…
業績が悪いのかと思ったけど
そうではないらしい
新卒と中途でそんなに変わるの
なら先輩は私とボーナス変わらないのかな
会社でお金の話とか
あんまりしてこなかったから
この給料やボーナスの違いは驚きました
さっさとやめてもらうもんだけもらお
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シングルマザー必見！母子家庭を支援する手当と助成金制度まとめ | 保険の教科書 (hoken-kyokasho.com)
シングルマザー必見！母子家庭を支援する手当と助成金制度まとめ
2021年5月31日
最近は、ライフプランも多様化し、シングルで子育てをしている女性も増えています。
実際、日本のシングルマザーは、約123 万人（2016年度厚生労働省調べ）にのぼり、2016年にシングルマザーになった方の理由のうち離婚が約80％、未婚が約9％という内訳です。
中でも、未婚のシングル・マザーの数が急増しているという特徴が見られます。
母子家庭や父子家庭になった場合、「この子に人並みの生活をさせてあげたい」と思う気持ちは人一倍強いと思います。
今回の記事では母子家庭・父子家庭になった時、生活を支援してくれる16の手当てと助成制度を詳しくお伝えします。
申請しないともらえないものも多いので、一通りチェックしてみて下さい。
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保険の教科書編集部
私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。
目次 [表示する]
世界各国の婚外子の割合は急増している
先日、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を、結婚している両親の子ども「嫡出子」と同等にする改正民法がありました。
世界各国、特に欧米諸国では、1980年と比較して婚外子の割合が急増しています。
【世界各国の婚外子の割合（単位：％）】
出典：社会実情データ図録
米国の婚外子の割合の推移をみても明らかです。
【日米の婚外子（非嫡出子）割合の推移】
出典：社会実情データ図録
日本でも母子家庭（シングルマザー）の比率も少しずつ上がってきています。
何らかの事情があってシングルマザーとなった場合には手当金や助成金が生活を支えてくれますので、しっかりと確認しておきたいところです。
母子家庭(シングルマザー)の９つの手当て金、助成金
様々な事情で母子家庭になった場合、助成や手当てを有効活用することは、生活をしていくうえでとても重要です。申請が必要なものが多いので、しっかりと調べておきたいところです。
ここでは主な手当金、助成金をまとめましたので、確認してみて下さい。
１．児童手当
日本国内に住む0歳以上中学卒業までの児童が対象となる手当です。受給額は以下の通りです。
- 3歳未満：月額15,000円
- 3歳～小学校修了前：月額10,000円（第3子以降は月額15,000円）
- 中学生：月額10,000円（一律）
- 受給者の所得額が所得制限限度額以上のとき：月額5,000円（一律）
児童手当に関しては知らないと損するかも？抑えておくべき児童手当の申請方法と支給額で詳しく解説していますので参考にしてください。
２．児童扶養手当
父母が離婚するなどして父又は母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの児童のために、地方自治体から支給される手当です。児童扶養手当の額は、物価の変動などによって変動します。また所得によっても支給額がかわります。
以下、2018年4月～2019年3月までの支給額の例です。
- 児童が1人：月額42,500円～10,030円
- 児童が2人：月額52,540円～15,050円
- 児童が3人：月額58,560円～180,60円
※以後 – 児童が1人増えるごとに月額6,020円～3,010円ずつ追加
所得額が制限額を超えた場合は児童扶養手当は支給されなくなります。
児童扶養手当支給額シミュレーションはこちらのページで可能です。
３．児童育成手当
18歳まで(18歳になった最初の3月31日まで)の児童を扶養するひとり親家庭が対象で、児童1人につき月額13,500円が支給されます。所得制限があります。
４．特別児童扶養手当
精神又は身体に障害を有する20歳未満の児童の福祉増進を図ることを目的として、その児童の保護者に対して支給される国の手当です。
2つの級のうちいずれかに該当する児童で、その父母または監護者が受給者となります。所得制限額を超える場合には手当は支給されません。
※以下2018年4月より適用された金額です。
- 1級 – 月額51,700円
- 2級 – 月額34,430円
５．遺族年金
遺族年金の支給額は、加入している社会保障制度・家族構成によって受け取れる金額が異なります。遺族年金の受取り例は以下の通りです。※2017年度の金額です。
- 18際未満の子供が2人いる母子家庭の場合
- 自営業世帯：年額1,0003,600円/月額83,633円
- サラリーマン世帯（平均年収350万）：年額1,587,900円/月額132,325円
６．母子家庭・父子家庭の住宅手当
20歳未満の児童を養育している母子（父子）家庭の世帯主で、月額10,000円を超える家賃を払っている方などを対象に助成制度を設けています。各自治体で支給条件が定めらえれていますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してみてください。
７．生活保護
健康で文化的な最低限度の生活を保障するために、その程度に応じて生活保護費が支給されます。生活保護は、一人ひとりの個人ではなく世帯単位での生活保護費の支給になります。
生活保護には、生活扶助・住宅扶助・教育扶助・医療扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助の７種類があり、世帯状況を考慮した上で保護基準に従い支給されます。
受給できる金額は、お住まいの土地や収入や家族構成により異なってきます。 最低限の暮らしがその地域で出来るような金額が計算されます。
（一例：小学生の子供が1人の東京23区に住む母子家庭：月額161,680円）
受給額を計算する簡単な計算ツールはこちらのページをご覧ください。
８．ひとり親家族等医療費助成制度
ひとり親医療費助成金制度は、母子家庭等に対しその医療を受けるのに必要な費用の一部を助成することにより、母子家庭等の福祉の増進に寄与することを目的とした制度です。
基本的にはどの自治体でも同様の条件ですが、受給条件や受給額等詳細については、各自治体のホームページをご覧ください。
一例として新宿区の制度はこちらのページでご覧いただけます。
９．乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
乳幼児や義務教育就学児の医療費助成は対象年齢の拡大や自己負担の撤廃など、全国的にその助成内容は充実しつつあります。
以下、自治体ごとの医療助成について一部抜粋して紹介します。
詳細については子供の医療保険の必要性とは？不要な理由2つと必要な理由2つに記載していますので参考にしてみて下さい。
医療保険を検討される場合は必ず知っておきたい！医療保険で損をしないための全知識まとめを是非参考にして下さい。
母子家庭（シングルマザー）の７つの減免、割引制度
１．所得税、住民税の減免制度
寡夫控除とは、納税者本人が寡夫の場合に、受けられる所得控除のことです。寡夫にあてはまる人は、次の３つの条件を全て満たしていることが必要です。
- 妻と死別、あるいは離婚後に単身で生活している人や妻の生死が不明な人。
- 生計を同じくする子どもがいる人で、その子どもの総所得金額が38万円以下の場合。
- 合計所得金額が500万円以下の場合。
住民税から26万円と所得税から27万円を控除することができます。
所得税について、事業所に雇用されている方は、給与担当者へ、自営業の方は、確定申告のとき、税務署へご確認ください。住民税について、詳細は区市町村の住民税窓口へお問い合わせください。
２．国民年金・国民健康保険の免除
国民年金には、所得が少なく、保険料を納めることが困難な場合、本人の申請によって保険料を全額、または半額免除する制度が設けられています。
国民健康保険は、所得が基準以下の家庭、退職や倒産など何らかの理由により収入が大きく減少した場合に保険料の支払いが困難なときには、保険料を減免できる場合があります。
３．交通機関の割引制度
母子家庭や父子家庭などは交通機関の割引制度があります。児童扶養手当を受給している世帯は、JRの通勤定期乗車券が3割引きで購入できます。また、公営バスの料金が無料や割引になるものもあります。
４．粗大ごみ等処理手数料の減免制度
児童扶養手当を受けている世帯には、粗大ごみ等処理手数料の減免制度があります。詳細はお住まいの自治体に問合せてみて下さい。
５．上下水道の減免制度
児童扶養手当を受給している世帯などには、水道基本料金や料金の一部が免除される場合があります。詳細はお住まいの自治体に問合せてみて下さい。
６．非課税貯蓄制度(マル優)
預金や郵便貯金、公債（国債、地方債）などの元本350万円までの利子所得で課税される所得税（通常15%）と住民税（通常5%）を非課税にできる制度です。通称マル優。
７．保育料の免除と減額
母子家庭を支援する制度として自治体ごとに保育料の免除や減額があります。 制度自治体によって異なりますので、詳細はお住まいの地域の自治体に確認してください。
その他の社会保険制度は「知らなきゃ損！？すぐに使えて役に立つ社会保障制度」を是非参考にして下さい。
おまけ：離婚する前にしておきたい保険の手続き
もし、離婚という選択をする場合には、現在加入中の保険契約をどうするかは、できれば離婚するまえにきちんと話し合い、手続きを済ませるほうが理想的です。
契約者の変更をする場合には現在の契約者による手続きが必要となりますので、離婚前にしっかり確認しておきましょう。
離婚で妻が子供を引き取る場合に必要になる可能性のある保険手続き一例
まとめ
最近は、ライフプランも多様化し、シングルで子育てをしている女性も増えていますし、今後も増加していく傾向が見られます。
各自治体などで以下の16の助成金や減免制度等を準備していますので、それぞれの受給条件をしっかりと確認して活用できるものは活用しましょう。
１．児童手当
２．児童扶養手当
３．児童育成手当
４．特別児童扶養手当
５．遺族年金
６．母子家庭・父子家庭の住宅手当
７．生活保護
８．ひとり親家族等医療費助成制度
９．乳幼児や義務教育就学児の医療費助成
１０．所得税、住民税の減免制度
１１．国民年金・国民健康保険の免除
１２．交通機関の割引制度
１３．粗大ごみ等処理手数料の減免制度
１４．上下水道の減免制度
１５．非課税貯蓄制度(マル優)
１６．保育料の免除と減額
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日本では、民間保険に入らなくても、以下のように、かなり手厚い保障を受け取ることができます。
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- ・仕事を続けられなくなった時に毎月約10万円を受け取れる。
- ・出産の時に42万円の一時金を受け取れる。
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その他の選択肢1：生活保護の受給
生活保護とは、さまざまな理由によって働くことができない人や、収入が低い人などを対象に、必要最低限の生活ができるように支援することを目的とした制度です。そのため、事情があり働けない、または収入が少ないシングルマザーは、条件を満たせば生活保護を受給することができます。
生活保護には、生活をしていくうえで必要な費用ごとに次の8つの種類があります。
| 扶助の種類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 生活扶助 | 食費や光熱費、被服費など |
| 住宅扶助 | アパートの家賃など |
| 教育扶助 | 義務教育を受けるために必要な学用品 |
| 医療扶助 | 病院などに支払う医療費 |
| 介護扶助 | 介護サービスを受けたときの費用 |
| 出産扶助 | 出産したときの費用 |
| 生業扶助 | 就職に必要なスキル取得のための費用 |
| 葬祭扶助 | お葬式の費用 |
シングルマザーの場合、生活扶助や住宅扶助、教育扶助、医療扶助、出産扶助などを利用できる可能性があります。
支給対象者
生活保護は誰でも受けられるものではなく、次の条件を満たしている必要があります。
| ・厚生労働省の定めた「最低生活費」よりも収入が低い ・病気など特別な事情があって働けない ・土地などの資産を所有していない ・年金や手当などの制度を利用しても生活ができない ・支援してくれる親族などがいない |
「最低生活費」は、住んでいる地域や家族構成、障害の有無などによって決められています。また、働けない理由は主に病気・ケガをさしますが、小さな子供を育てているシングルマザーも生活保護を受けられる対象に含まれます。ただし、子どもに手がかからなくなったときは対象外となります。
土地などの資産を保有している場合は、「その資産を売れば生活費に充てられる」と判断されるので、資産を保有しているうちは原則として対象外になります。本人に収入がなくても、援助する経済的な余裕がある親族がいる場合は対象外になることがあります。
また、大切なこととして、生活保護は最終手段とされているため、まずは公的な給付金や手当を受け取ったり公的な融資制度を利用したりすることが第一です。
支給額
生活保護は、厚生労働省が定めた「最低生活費」から、申し込みした人の収入を差し引いて、不足している分を保護費として受け取ることができます。
生活保護費＝最低生活費－収入（児童扶養手当などを含む）
ただし、先ほども触れましたが、生活保護費は家族構成や年齢、住んでいる地域によって異なり、さらには妊娠している人・障害を持っている人などは金額が加算されることもあるので、一人ひとり金額が異なります。そのため、ご自身が受給できる金額の具体的な目安を知りたい場合は、お住まいの地域にある福祉事務所の生活保護担当へ相談してください。
その他の選択肢2：養育費を受け取る
続いて、養育費についてです。シングルマザーの場合、元パートナーから確実に養育費を受け取ることも、生活をしながら子どもを養育していくうえではとても大切なことです。離婚するときに養育費について取り決めをしなかった場合、今からでも遅くはないので養育費について元パートナーへ相談してみましょう。もしも養育費の支払いを取り決めたにもかかわらず払ってくれない場合は、有効な方法がありますので紹介していきます。
養育費の支払いは「義務」
養育費を支払うことは法律によって義務付けられています。仮に元パートナーが「親権がないから払わない」ということは許されることではなく、支払いが免除されるものではありません。
さらに、ただ支払えば良いのではなく、元パートナーには「生活保持義務」といって、自分と同じくらいのレベルの生活を子どもが送れるようにしなければならない義務もあります。この「生活保持義務」には強い法的効力があり、もしも支払われなかった場合は財産を差し押さえることができます。
離婚時に養育費についての取り決めをしなかったとしても、あとから決めることができます。ただし、離婚に至った理由や元パートナーとの関係性によっては、当事者だけでは話し合いがまとまらないことがあるので、家庭裁判所の調停を利用するのもひとつの方法です。
養育費については以下の記事もおすすめです。ぜひあわせてご覧ください。
▶養育費は支払義務がある！未払防止のためにできること
未払いが起こっている場合
離婚するときに養育費についての取り決めをしたにもかかわらず、いつの間にか養育費が振り込まれなくなったなどというケースがあります。養育費の取り決めをしたときに家庭裁判所の調停や審判を利用した場合は、家庭裁判所の「履行勧告」制度を利用することができ、家庭裁判所から元パートナーへ催促の連絡を取ってもらうことができます。
ただし、ただ単に公正証書を作成しただけの場合はこの制度を利用することができません。この場合の催促の連絡は自身で行う必要があり、養育費の未払いが発生するたびに連絡を取る必要があります。このような時、シングルマザーの心理的・経済的ストレスを軽くできるよう用意されているのが「養育費保証サービス」です。
「養育費保証サービス」という選択肢も
「養育費保証サービス」とは、元パートナーからの養育費が未払いになった場合に、養育費保証会社が元パートナーの代わりに養育費を立て替えて支払ってくれるサービスのことをいいます。利用者（シングルマザー）は毎月、保証料を支払うことで、養育費を保証会社からきちんと受け取ることができるうえ、元パートナーへの連絡は保証会社が行ってくれるので催促を行うストレスがかかることもありません。