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82万戸割れの住宅着工、持ち家は25カ月連続減で逆風続く
谷口 りえ
日経クロステック/日経アーキテクチュア
2023年の新設住宅着工戸数は前年比4.6%減の81万9623戸で、3年ぶりに減少に転じた。中でも、持ち家(注文住宅)は前年比11.4%減の22万4352戸と大きく落ち込んだ。2桁台の減少は、2年連続となる。国土交通省が24年1月31日に発表した。
国土交通省が2024年1月31日に発表した新設住宅着工戸数の推移。総戸数は81万9623戸で前年比4.6%減(出所:国土交通省の資料を基に日経クロステックが作成)
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利用関係別では、これまで好調だった貸家と分譲住宅がいずれも3年ぶりに減少。貸家は前年比0.3%減の34万3894戸、分譲住宅は同3.6%減の24万6299戸だった。
分譲住宅については、戸建て住宅の落ち込みが目立つ。分譲戸建て住宅は13万7286戸で前年比6.0%減。22年11月以降、14カ月連続で前年同月実績を割り込んでいる。分譲マンションは、22年に21年比6.8%増と回復の兆しが見られたが再び減少に転じ、23年は前年比0.3%減の10万7879戸だった。
新築住宅市場の冷え込みを象徴するのが、持ち家の着工戸数。前年同月実績を割り込むのは23年12月で25カ月連続だ。資材の高騰で住宅価格が高止まりする中、物価上昇に伴う実質賃金の減少で消費者マインドも悪化。大手住宅会社は対策を余儀なくされている