いま中国で急速に広がる「習近平への憎悪」…そのウラで起きている春節大移動の「異変」と、中国のシリコンバレーであふれている「失業者の群れ」
中国の労働者から上がる不満
中国で1月26日、春節(旧正月)休暇に伴って交通需要が高まる「春運」が始まった。だが、ここでも中国経済の苦境が暗い影を投げかけている。
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期間中の鉄道や飛行機といった公共交通機関の利用は前年に比べて14％減少する見通しだ。高速道路の通行が無料になるため、節約意識を強める多くの中国人が自家用車での移動を選択しているからだ。 節約志向の背景にあるのは雇用不安だ。 1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.2となり、4ヵ月連続で好・不調の境目である50を割り込んだ。需要不足で新規受注が伸び悩み、先行き不安を抱く企業は採用拡大などに慎重だ。新規雇用は新型コロナの流行前を下回っている。 就職難が深刻な若年層(16~24歳)の間では、公務員人気がうなぎ上りだ。 2017年以降、国家公務員試験の受験者数は約70％増加、昨年は約260万人に達した。合格率は極めて低くなっており、何度も受験する人が増えているという。 隋や唐の時代から1912年に清朝が滅ぶまでつづいた帝政時代の官吏登用試験の「科挙」は、合格率の低い難関試験として知られたが、雇用状況を見る限り、中国経済は前近代に逆戻りした感がある。
中国のシリコンバレーであふれ出した「失業者」
雇用不安を抱くのは、大学卒業生だけではない。 30歳代の就業者にも解雇のリスクが高まっており、彼らの前には再就職が難しくなる「35歳の壁」が立ちはだっている(1月18日付日本経済新聞)。 中国の人材派遣企業の調査によれば、働き手の85％が「35歳の壁はある」と回答している。業績が悪化した企業にとって、子育てなどの支出が増えやすい30歳代後半の人材をリストラして、低賃金の20歳代を新規に雇用することが人件費を圧縮するための手っ取り早い方策だ。特に、インターネットや金融、自動車などの分野で働く人の間で危機意識が強い。 日本でもかつて「転職は35歳が限界だ」と指摘されていたが、中国も同じ状況になってしまったようだ。 中国メディアは「『中国のシリコンバレー』と呼ばれた深圳の路上に失業者の群れができている」「多くの元企業幹部が解雇され、家族には出勤したふりをして図書館で日中を過ごしている」などと報じている。1990年代後半に日本が経験した大量リストラを彷彿とさせる光景だ。 「首切り」という最悪の事態を免れたとしても、「賃下げ」には抗うことはできない。 さらに後編記事『民衆を威圧せよ…！ 苦境にあえぐ中国人民の暴動に備え、習近平が密かに新設した「軍事組織」』では、雇用不安がひろがる中国の現状を詳しくお伝えしていこう。
藤 和彦（経済産業研究所コンサルティングフェロー
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