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米兵殺害に対するバイデンの弱腰すぎる「報復」攻撃の結果…第三次大戦の可能性は「むしろ高まっている」
＜ヨルダンの米軍基地で米兵3人が死亡したドローン攻撃に対し、親イラン組織などへの報復攻撃をイラクとシリアで実施したアメリカだが...＞【木村正人（国際ジャーナリスト）】
Saquan Stimpson/Cal Sport Media/Sipa USA via Reuters
［ロンドン発］
米中央軍は2月2日午後4時（米東部時間）、イラクとシリアのイラン・イスラム革命防衛隊の特殊部隊「コッズ部隊」とイランが支援する民兵組織の85カ所以上の標的を空爆した。長距離爆撃機を含む多数の攻撃機で125発以上の精密弾が使用された。1月28日に米兵3人が死亡、数十人が負傷したヨルダンの米軍基地攻撃への報復だ。
指揮統制・情報センター、ロケット弾、ミサイル、ドローン（無人航空機）の保管庫、兵站・弾薬サプライチェーン施設が標的だ。
マイケル・エリック・クリラ米中央軍司令官は「イランのコッズ部隊と関連民兵組織はイラクと地域の安定、米国人の安全に対する直接的な脅威であり続けている。
国民を守るため、われわれは引き続き行動を起こす」と表明した。
ジョー・バイデン米大統領は「われわれの対応は今日始まった。 今後も時と場所を選ばず継続する。
米国は中東や世界のいかなる場所でも紛争を欲していない。 しかし米国人に危害を加えるなら、われわれはそれに対応する」と表明した。
イランに支援されたイラクの民兵組織は米軍がイラクから撤退するまで米軍を標的にした攻撃を続けると述べた。
11月の米大統領選で再びバイデン氏と相まみえることが確実な
ドナルド・トランプ前大統領は
米兵3人の死亡を受け、
「この大胆な攻撃はバイデンの弱さと降伏がもたらした新たな恐ろしく悲劇的な結果だ。
バイデンはイランに数十億ドルを与え、
それが中東全域に流血と殺戮を広げるために使われた。
われわれは第三次大戦の瀬戸際にいる」と非難していた。
■「中東の天候が良くなるのを待って」攻撃を実行？
2013年、シリアのダマスカス近郊で化学兵器が使用されたとみられる事件で、化学兵器使用を「越えてはならない一線」と明言していたバラク・オバマ米大統領（当時）は「米議会の承認を得る」とUターンした。
武力行使をためらう米国の弱さを見て、
ウラジーミル・プーチン露大統領は翌14年、
クリミア併合を強行し、
ウクライナ東部紛争に火を放った。
今度はバイデン氏が21年、
アフガニスタンから無様に撤退し、
翌22年プーチンのウクライナ侵攻を招いた。
イランとの核交渉にこだわったジェイク・サリバン米国家安全保障担当大統領補佐官は
イスラエル・ハマス戦争勃発8日前に
「中東地域はこの20年で最も静かだ。中東の危機と紛争に費やさなければならない時間は大幅に減少している」と能天気に話した。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは社説（2日付電子版）で
「バイデン氏はようやくイランを抑止する?」と題し
「ヨルダンの米軍基地で3人の米兵が死亡したドローン攻撃について米政府高官は数日前から攻撃を行うとアナウンスしていた。
メディアへのリークによれば
米国は中東の天候が良くなるのを待っていたようだ」
と皮肉っている。
「民兵組織は事前に警告を受けた。
彼らがまだ残っていたら
世界一間抜けなテロリストだ。
イスラム革命防衛隊の将校たちは
逃げ出してもぬけの殻だった
可能性が高い。
10月中旬以降、
米軍基地や艦船に対する160回以上の敵の攻撃にもかかわらず、
弱い米側の報復攻撃は
今のところ機能していない。
テヘランは米兵殺害の手助けをしても何の代償も払っていない」
「戦争に備えなければ、平和は得られない」
バイデン政権は
ウクライナへの軍事支援でも
エスカレーションと
ロシアとの核戦争に巻き込まれるのを恐れる余り、
先手を打てず、
ウクライナ軍の反攻を不発に終わらせてしまった。
戦時体制に移行したプーチンは石油・天然ガスを戦争資金源として国内の武器弾薬の生産能力を拡大する一方でイランや北朝鮮と「ならず者国家の枢軸」を形成している。
米シンクタンク「大西洋評議会」サイトへの寄稿（1日付）で
キルスティン・フォンテンローズ研究員は
「敵のドローンが米兵を殺害したのは初めてだ。
米陸軍や海兵隊の兵士が敵の空爆によって殺害されたのも1953年以来初めてのことだ。
米国が純粋に軍事作戦を実施しても、
イランに対する『抑止力の回復』にはつながらない」
と懐疑的な見方を示している。
「テヘランは米国がイランと戦争する可能性はないと信じているが、
それは少なくとも米国がそう言い続けているからだ。
その信念が続く限り、
テヘランは米国の決意の限界を試すために代理人を育成し続けるだろう。
テヘランはバイデン政権が選挙の年にエスカレートの危険を冒すことを嫌っていると感じている」（フォンテンローズ研究員）
米スタンフォード大学フーバー研究所のニーアル・ファーガソン上級研究員は
英大衆紙デーリー・メール（3日付電子版）に
「バイデンがプーチンを恐れ、イランに宥和政策をとることで
第三次大戦の可能性は低くなるどころか、高まっている。
歴史の大きな教訓を理解するのに12カ月はかかるだろう。
戦争に備えなければ、平和は得られない」
と寄稿している。
■安全保障に不可欠な「保険料」を渋るとどうなるか
米誌タイムの
「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたこともある歴史家のファーガソン上級研究員は
「英国は今、帝国の安全保障に不可欠な保険料を支払うのを渋ったことで非常に大きな代償を払っている！
これまで帝国を失った主な原因は大方これだった」
という1942年2月にアラン・ブルック英軍参謀本部総長が綴った日記の一節を引いている。
当時、難攻不落と言われたシンガポール要塞を
旧日本軍はわずか1週間で攻略し、
連合国軍の13万人以上が降伏した。
ウィンストン・チャーチル英首相は
「英国史上最悪の惨事であり、最大の降伏である」と臍を噛んだ。
「私たちは現代において、それに匹敵する危機に直面する可能性があるのだろうか？」とファーガソン上級研究員は問いかける。
「ソ連崩壊から始まった比較的平和な戦間期は終わった。
歴史上最も古い格言の一つは
『平和を望むなら、戦争に備えよ』と説く。
チャーチルは、
第二次大戦は英国が軍備増強を急いでいれば起きなかったと考えていた。
大西洋両岸の政治家は2020年代の地政学が
想像以上に1930年代の地政学と共通点が多いという
厳しい現実に目覚めつつある」
英国の国防費は国内総生産（GDP）比で
1950年代は平均7.9%、
60年代は同5.7%、
70、80年代は同4.8%。
しかし90年代には同3.1%、
2000年代に同2.4%、
15年に2.01%まで落ち込んだ。
北大西洋条約機構（NATO）の30カ国中、
ドイツ、
フランス、
イタリアなど
19カ国はGDPの2%目標に達していない。
米国の限界が政治的にも、財政的にも、軍事的にも明らかになった今、
「軽武装・経済重視」の
日本や
ドイツを
含めた
米国の同盟国が
国防費を出し惜しみすれば、
暗黒の歴史が繰り返される深刻な危険性がある
米兵殺害に対するバイデンの弱腰すぎる「報復」攻撃の結果…第三次大戦の可能性は「むしろ高まっている」（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
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ターゲットとなるのは政府、企業、大学そして全国民―あの手この手で行われる、中国の「秘密工作」のすべてを明かす。
日本人はお人好し過ぎる
「中国のスパイ活動は強まることはあっても、弱まることは絶対にありません。今回の無人偵察用気球によるスパイ活動は、軍事基地の電波情報を狙ったもので、すでに米国や日本を含む40ヵ国以上で行われています。しかし、日本政府は『情報収集に努めていく』の一点張り。日本人は”お人好し”過ぎます」（著書に『盗まれる大学 中国スパイと機密漏洩』がある、米ジャーナリストのダニエル・ゴールデン氏）
2月4日、米軍は中国の偵察気球を領空上で撃墜したことを明らかにした。この報道に慌てたのが日本の防衛省だ。
類似の気球は過去、4度も目撃されていた。しかし、'20年に仙台上空で目撃された際、河野太郎防衛大臣（当時）は会見で「気球？ ああ～、安全保障に影響ございません」と素っ気ない対応に終始した。それが今になって、「中国が飛行させた無人偵察用気球であると強く推定される」と、態度を急変させたのだ
中国はやりたい放題
時すでに遅し―。中国のスパイ活動に対して後手に回り、やりたい放題にされているのが日本の現状だ。情報安全保障研究所首席研究員の山崎文明氏はこう警告する。
「今回の気球以外にも、日本の軍事情報を狙った中国のスパイ活動として、基地周辺のマンション最上階が中国人に買い占められています。とある関東の米軍基地に隣接したマンションでは、最上階の部屋のベランダが常に黒い幕で覆われ、監視カメラだけが出ているという報告もあります。
基地周辺にある、自衛隊員が好んで出入りするような中国人経営の街中華や、赤坂などに点在する政治家御用達の高級な中華料理店も国防の観点では危うい。盗聴器を通じて情報が筒抜けになっているケースが多いです」
もちろん政府要人を狙った「ハニートラップ」も消えてはいない。カラオケパブやスナックがそうだ。たとえば「現役女子大生」を売りにした店舗の場合、在籍するスタッフにスパイの中国人留学生が紛れ込み、会話を糸口に情報収集が行われるという。
一見、中国資本とは無縁な外資系の高級ホテルも、今やスパイ活動の温床となっている。
「'18年、業界1位のマリオットホテルから約5億人の顧客情報が流出し、それが中国の諜報機関による仕業だと発覚したように、外資系ホテルは意外にもセキュリティが甘いんです。ハッキングによって定宿にしている要人を見つけ、次にいつ、どの部屋に宿泊するかを入念に調べあげる。その上で事前に部屋に盗聴器やカメラを仕掛けるわけです」（外務省関係者
狙われるのは中小企業
中国への漏洩は政府情報だけに止まらない。近年、急速に懸念が広がっているのが、中国の産業スパイによる日本企業の営業秘密の持ち出しだ。
警察庁によれば、海外企業への流出を含む企業の営業秘密漏洩を巡る営業秘密侵害事犯は、'21年に23件と過去最多を記録するなど、増加の一途を辿っている。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が語る。
「背景には、中国政府が'15年に打ち出した『中国製造2025』というハイテク産業振興策があります。国家として『世界の工場』から脱却し、『先端技術を作れる国』を目指す。その一環として、日本から技術を貪欲に吸収しているのです」
そのためなら不当な手段でも構わない、と習近平はほくそ笑んでいるのだろう。血の滲むような努力で生みだした技術やノウハウがいとも簡単に中国に掠め取られている。
前出の山崎氏が、産業スパイの手口を解説する。
「まず社員として潜り込むパターンです。従来は研究開発部門が多かったですが、最近は経営企画や総務・人事など管理部門への流入が顕著です」
当然、日本人社員も狙われている。好待遇を餌とした中国企業によるヘッドハンティングが後を絶たない。また、企業自体を乗っ取るという手段もある。後継者がいない中小企業の買収もその一つ。基幹部品や素材を供給する中小企業は、中国にとっては喉から手が出るほど欲しい存在。後継者不足により経営を手放しそうなタイミングを見計らい、買収に動くケースが多発しているという
秘密の全リスト
以下の表は、中国によって情報を抜かれていると考えられる「スパイ活動」のリストだ。ぜひ身の回りの現象や変化と照らし合わせて、「奪われる日本の情報」の状況について、考えてみてほしい。
「週刊現代」2023年2月25日号
「平和ボケしている日本人」はこうして中国に情報を抜かれている…驚愕リスト《中華店、ホテル、企業、大学》（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（4/4） (gendai.media)