それにしても、日本の年金は、両方とも、
少なすぎます。
特に、国民年金は、”冗談でしょう！”
というくらい、低い数字です。
とはいえ、
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今の若者さんたちよ！、
最低でも、国民年金は、払い続けなさい！
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厚生年金と国民年金「2024年度の受給額」が決定！標準夫婦はついに23万円超に
2024年1月19日、厚生労働省より2024年度（令和6年度）の年金額の例が発表されました。
【2024年版・年金の一覧表】国民年金と厚生年金、2024年度はいくら？標準夫婦は6000円の増加！実際に受給されている年金額も 国民年金
（老齢基礎年金）
の満額は6万8000円。
夫婦2人分の標準的な年金は23万483円で、前年度より6000円以上の増加となりました。 しかし、単純に喜べない注意点もあります。 高齢者が受け取る年金や老後資金について、詳しく見ていきましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。
2024年度の年金は2年連続でプラス改定
厚生労働省によると、2024年度の年金額の例は次のとおりとなります。 ・国民年金（老齢基礎年金）:6万8000円（1人分※1） ・厚生年金:23万483円（夫婦2人分※） ※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比+1758円）です。 ※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準。 注釈があるとおり、厚生年金の金額は「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」の夫婦2人分の額です。 2023年度（令和5年度）が22万4482円だったので、6001円増えた形です。 ちなみに、2022年度（令和4年度）は21万9593円でした。2年連続のプラス改定となります。 また国民年金の満額も、2022年度が6万4816円、2023年度が6万6250円、2024年度が6万8000円と増額しています。 ※ただし、2023年度の既裁定者（68 歳以上の方）の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額 6万6050 円（対前年度比+1234円）。 これまではマイナス改定が続いていたので、シニアにとっては嬉しい「プラス改定」に思えます。 しかし、実は単純に喜べない背景もあるのです
最新の年金「実質」は目減り？マクロ経済スライドによる調整が発動
毎年改定される年金額ですが、そもそも改定される理由として「賃金変動率」や「物価変動率」があります。 現役時代の賃金の水準、また物価の状況を見て年金額も調整されるということです。 2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。またマクロ経済スライド※による調整も▲0.4％働き、今回の改定となったのです。 ※公的年金被保険者の変動と平均余命の伸びに基づいて、スライド調整率を設定し、その分を賃金と物価の変動がプラスとなる場合に改定率から控除するもの 名目手取り賃金変動率が3.1％であるにも関わらず、2024年度の年金額の改定率は、2.7％になるということです。 昨今の物価上昇の激しさは、みなさんも肌で感じているところかと思います。 この物価の上昇ほどには年金額が上がらず、年金世代にとっては「実質目減りする」という現状があるのです。 一方で、年金制度を維持するためにはマクロ経済スライドが不可欠であり、物価上昇に見合った年金増加にはならないのも、仕方のない側面があります。
国民年金と厚生年金の受給額は、そもそも個人で異なるもの
そもそも国民年金や厚生年金の金額は、個人差があることにも注意が必要です。 厚生労働省が公表するのは、あくまでも「国民年金の満額」と「モデル夫婦の厚生年金額」です。誰もが発表どおりの年金を受け取れるわけではないので注意しましょう。 参考までに、2023年12月に更新された最新データから、今のシニアが受給する年金額を見ていきましょう。
●国民年金（老齢基礎年金）の受給額はいくらか
〈全体〉平均年金月額:5万6316円 ・
〈男性〉平均年金月額:5万8798円 ・
〈女性〉平均年金月額:5万4426円
平均は男女ともに5万円台ですが、
ボリュームゾーンは6万円～7万円未満です。
個人差はそこまで大きくありません。
●厚生年金（老齢厚生年金）の受給額はいくらか
〈全体〉平均年金月額:14万3973円 ・
〈男性〉平均年金月額:16万3875円 ・
〈女性〉平均年金月額:10万4878円
※国民年金の金額を含む 平均額は全体だと14万円台ですが、
男女で約6万円もの違いがあります。
また、受給額ごとの人数を見ると、
ボリュームゾーンは
「9万円以上～11万円未満」
「17万円以上～18万円未満」
であることもわかっています。
厚生年金は現役当時の賃金や加入期間で受給額が決まるため
、個人差が非常に大きくなります。
厚生労働省の発表を見るだけではわからない「年金事情」が、上記の資料からはうかがえます
老後対策は個人で考える
2024年度（令和6年度）の年金額が厚生労働省より発表されました。 2年連続のプラス改定にはなりますが、物価上昇と比べると「実質は目減り」という状況になります。 また、実際に受給されている国民年金と厚生年金の受給額は、個人差があることもわかりました。 もらえる年金額が個人で違うことを考えると、老後対策は人によって異なるとも言えます。 さらに、家族構成や居住地、就業の有無等によっても必要な老後資金が変わるでしょう。まずは自分自身の老後を考え、生活費としていくら資金が必要かを考えましょう。 まずはねんきん定期便やねんきんネットなどを活用し、年金受給額の目安額を知ることが重要です。 その上で、老後にいくら赤字が出るのかシミュレーションしてみましょう。 算出された老後資金を目標に、早いうちからコツコツと準備を始めることが大切です。
参考資料
・厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」 ・厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
太田 彩子
【速報】厚生年金と国民年金「2024年度の受給額」が決定！標準夫婦はついに23万円超に（LIMO） - Yahoo!ニュース