日本の移動問題解決へ、
モビリティプラットフォーム事業者協議会設立
シェアリングエコノミー協会
は1月17日、
参画企業と共に
モビリティプラットフォーム事業者協議会
の設立を発表した。
日本各地で深刻化する移動の足の問題に対応し、
地域交通のデジタルトランスフォーメーション（DX）
を推進する。
人口減少、
高齢化、
過疎化の進行と
インバウンド需要の回復を背景に、
公共交通の不足が問題となっている。
政府はタクシーの規制緩和や
自家用車を活用した旅客運送の制度改革を議論しており、
これらの改革にはモビリティプラットフォーム事業者の意見が重要だ。
協議会は、
地域交通の現状や
旅客運送に関する規制・制度改革を巡る
政策議論の情報共有と
意見交換を行なう。
また、
関係府省庁や
国会議員、
有識者への
情報提供と意見交換も積極的に行なっていく予定だ。
これにより、公共交通のDX化を推進し、
MaaS（Mobility as a Service）を通じて
日本の移動交通問題の解決策を提示することを意図している。
協議会の共同代表には
パブリックテクノロジーズの青木大和CEOと
シェアリングエコノミー協会の石山アンジュ代表理事が就任し、
事務局は
シェアリングエコノミー協会が担当する。
会員企業としては、
アディッシュプラス（notteco）、
Alpaca.Lab（ARICLE）、
ナイル、
NearMe、
パブリックテクノロジーズ（いれトク！）、
大新東（シダックスグループ）、
AsMama、
akippaなどが
名を連ねている。
《レスポンス編集部
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