断交あるのみ！
”く＊みたいな、反日国”
と、
まともな人間だったら、こういう国と付き合うこと自体が、あ＊であり、
教養のある国・日本政府は、どうして断交しないのか？
しないということは、
バ＊だ！
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元徴用工訴訟、日本企業の賠償確定で暗雲…日韓関係「再悪化」懸念の数々【元駐韓大使が解説】
G7でも会談した岸田首相と韓国・尹錫悦大統領 Photo:Pool/gettyimages
● 日韓関係が 好転した2023年
2023年は日韓関係が一気に好転した1年であった。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田文雄首相が、日韓関係の改善に向けて示した意欲と行動は並々ならぬものがあった。両首脳の決意は24年においても変わらないだろう。しかし、両国の国内政局は不安要素にあふれており、両首脳の思惑通りにいかない可能性は否定できない。 これまで日韓関係は紆余（うよ）曲折を経てきた。 小渕・金大中時代のように良い時もあったが、韓国大統領が盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏に代わった後、日韓関係は悪化することになった。それは大統領としての盧武鉉氏の姿勢と同時に、日韓両国内において、日韓関係を良好に保つ基盤がなかったことにも原因がある。 岸田・尹錫悦時代は、日韓関係悪化の原因を除去する稀有（けう）の機会である。24年は、日韓関係を安定軌道に乗せられるか否かを左右する重要な節目となるだろう。 過去の経験を踏まえ、日韓関係と国内政局との関係を分析し、今後の日韓関係の展望を占ってみたい。
● 日韓関係を左右する 波乱含みの両国の政局
24年の日韓それぞれの国内政局は、予測がつかない。
日本では、岸田政権が満を持して決めた所得税減税が不評なため、「国会解散で信を問うことで政権基盤を強化する」という機会は失われた。内閣改造をしたが、副大臣などが不適切な行動で辞任に追い込まれるなど、人気が下降線をたどっていた時に、さらに自民党内の安倍派と二階派を中心とした派閥の政治とカネの問題が浮上し、各種世論調査の支持率は軒並み20％台に低迷している。
このため、マスコミなどでは、リクルート疑惑で辞任に追い込まれた頃の竹下登首相を引き合いに出し、岸田政権の交代論が論じられるようになった。
24年は補欠選挙を除けば大きな国政選挙がない珍しい年なので、竹下退陣の時の状況と単純比較はできないだろうが、仮に岸田政権が交代となれば、新しい首相が日韓関係に対しどのようなスタンスを取るかによって、尹錫悦政権の日本への対応にも変化が出るかもしれない。
韓国では、24年4月に国会議員の改選がある。この総選挙は大統領選挙ではないため、政権交代に結び付くものではないが、韓国国内の政治動向を左右する重要な政治イベントであり、その勝敗は尹錫悦政権が国内の改革ができるか否かの分かれ目になる。
韓国国会の議席数は300であるが、最大野党「共に民主党（以下、民主党）」の167議席に対し、与党「国民の力」は112議席と、野党が圧倒的な優位を維持している。
現政権は左翼政権の弊害を除去しようと政治改革を目指しており、また、文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の不正を暴こうとしている。だが、国会における野党の勢力との駆け引きで、改革は思うようには進展しておらず、前政権の不正追及も慎重に行わざるを得ない状況にある。
民主党は、議席数をバックに政府与党との対決姿勢を強めており、選挙が近付けばこうした傾向は一層顕著になるだろう。
尹錫悦政権としては、総選挙に勝利することで、政治改革と不正追及に拍車をかけたいところである。逆に、総選挙で敗北すれば、政治改革は一層困難になりかねず、左翼系が国内政治で盛り返すことになろう。
そうなれば次の大統領選挙に向けて、尹錫悦政権は一層困難なかじ取りを迫られるだろう。
総選挙の現時点での見通しは、世論調査の結果を見る限り現政権側にとって芳しくない。
12月11～15日のリアルメーターによる調査では、
大統領支持率は前回（12月4～8日に実施）と比べ、
1.1ポイント下落の36.3％である。
「国民の力」の支持率も36.7％と、
民主党の44.7％に大きく差をつけられている
今後、尹錫悦政権の支持率回復にとって重要となるのが経済の動向である。特に選挙のカギとなる若者が世代間の格差に抱く不満を、どこまで解消できるかが重要であろう。
文在寅政権の対北朝鮮政策に対する不信感も若者の間では強いため、
選挙が左翼系に有利になるかは不透明だが、いずれにせよ、尹錫悦政権にとって厳しい選挙になることは間違いないだろう。
尹錫悦政権が日韓関係の改善を進めるためには世論を味方につける必要があるが、選挙に敗北すれば、日韓関係について、より慎重に取り組まざるを得なくなるだろう。
● 韓国総選挙で与党が敗北すれば 市民社会の改革は遠のく
韓国で歴史問題をめぐり反日活動が活発な要因は、「民主社会のための弁護士会（民弁）」などの左翼系弁護士団体が、元慰安婦や元徴用工を探し出して政府を追及し、損害賠償訴訟に持ち込むなど、日韓の政治問題として取り上げたのが発端である。
その後「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、艇対協から改称）」などの市民団体が先導役となり、北朝鮮ともつながりのある全国民主労働組合総連盟（民主労総）なども加わって反日活動を行ってきた。
市民団体や労働組合は、日韓両国政府間で問題を解決しようと取り組んでも常に妨害してきた。こうした団体が「反日」をビジネスとしていると批判されるゆえんである。
元徴用工問題についても、韓国政府の解決案などに逆らっているのが弁護士や市民団体グループである。
21日に大法院（最高裁）は日本企業に賠償を命じる判決を確定させた。日本政府は直ちに遺憾の意を表明、日本企業もこれに従うことはないだろう。
韓国政府は政府傘下の財団が賠償金相当額を支払う「第三者弁済方式」で手続きを進めているが、一部原告は、受け取りに応じなかったため、韓国政府は賠償金を裁判所に供託することで事実上解決しようとした。しかし、地裁が供託を認めず、韓国政府は訴訟で争う構えである。
だが、尹錫悦大統領の任期満了となる27年までに、判決が確定するかは不透明だ。 もし、尹錫悦政権後に日本企業の資産を売却する事態になれば、日韓関係は再び悪化する可能性がある。
こうした市民団体や労組は文在寅政権によって支援され、
その活動は一層過激になった。
文在寅政権は市民団体に対する補助金などを
毎年4000億ウオン（約440億円）程度増やし、
現在では年間5兆ウォン（約5500億円）規模に達するといわれる。
市民団体や労組はこの金を使って反日活動に参加する人への日当を支払ったり、さまざまな活動費に充てたりしているという。
韓国の歴代政権は、元慰安婦や元徴用工問題に対する世論の反応を気にして、こうした団体の反日活動を抑え込むことはなかった。それが文在寅政権の後押しで一層過激化していった。
● 日韓の安定基盤作りに必要な 労組と市民団体の改革
日韓関係の安定した基盤を作るためには、北朝鮮と組んでまで反日を扇動する組織を無力化する、もしくは、影響力をそぐための改革が不可欠である。特に労組と市民団体による反政府・反日活動には韓国政府も手を焼いており、それに逆らえない状況が長年続いてきた。
尹錫悦政権は、労組や市民団体の活動に初めて本格的に切り込んだ政権である。労組や市民団体への補助金の使途を精査し、不正を摘発することで、こうした団体の不法活動を取り締まろうとしている。しかし、それに待ったをかけているのが、国会で多数を握る民主党である
● 尹錫悦大統領の対日姿勢に 影響を及ぼす日本の対応
日本では、韓国の政権末期になると大統領の対日姿勢が強硬になるとの見方をする人が多い。過去においては確かに、政権発足当初は日韓関係を進めようとする人が多かった。前述の左派政権の代表格である盧武鉉大統領も、例外ではない。 しかし、盧武鉉大統領が反日に転化したのは、日本で言われるように政権末期になったからではなく、小泉純一郎首相（当時）が靖国神社に参拝したため、盧武鉉大統領が小泉首相に失望し、同首相とは日韓関係の改善を図ることができないと考えたからである。 反日姿勢が顕著であった文在寅大統領の後で、日韓関係のイニシアチブを発揮したのは尹錫悦大統領である。 日韓の懸案であった元徴用工を巡る日本企業の資産を現金化する動きを封じ、韓国国内で寄付を募って元徴用工とその遺族に賠償する解決案を策定した。尹錫悦大統領はこうして日韓関係の障害を取り除いたうえで訪日し、各種政府間協議を復活させて日韓関係強化の足掛かりを築いた。また、経済関係でも日韓交流・強化の道筋をつけた。 こうした韓国側の努力に応えたのが岸田首相である。尹錫悦大統領の訪日から約2カ月後に訪韓し、尹錫悦大統領のイニシアチブに応えた。また、広島で開かれたG7首脳会議に出席した尹錫悦大統領と共に広島の韓国人原爆犠牲者の碑を訪問し、哀悼の意を示した。こうした行動は韓国人の心も打ったはずである。 尹錫悦大統領と岸田首相が日韓関係改善に取り組む姿勢は相互の信頼に基づいており、二人が首脳でいる間は大きく崩れることはないだろう。しかし、日本の国内政局により、仮に首相交代となれば、相互の信頼関係を初めから作り直していかなければならない。 政権交代となれば、最初の出会いが肝心である。そこで歩調が合わなければ、日韓関係は後退することになりかねない。日韓関係からみれば、岸田政権が継続することが最善である
尹錫悦大統領は、政治改革の柱として、まず労組の改革に取り組む姿勢を強調し「労組は労組らしく、事業主は事業主らしくきちんとした市場経済システムを作ること」を重要課題としている。市民団体を取り締まることは、世論の批判を浴びかねることにもなりかねない。だが、市民生活に悪影響を及ぼす労組の活動が対象であれば、世論の抵抗は少ないと判断してのことだろう。 中央日報は「巨大強硬労組の改革なしに未来はない」と題する社説を掲載し、労組の違法行為を糾弾している。政府は、労組の違法なストを取り締まることは経済活動を健全化するため不可欠と主張している。 これに反発しているのが、野党の民主党と正義党であり、国会において労組のスト可能範囲を拡大し、ストで損害が生じた企業の損害賠償訴訟を以前より厳格に制限する法案成立を強行した。これに対し、企業と財界は反対し、大統領も拒否権の行使で対抗。与野党の対立が深まっている。 また、過激労組の民主労総は、韓国社会の中で北朝鮮の主張を代弁している。22年8月13日、韓国民主労総、北朝鮮の朝鮮職業総連盟（職盟）が共同で開催した「8.15全国労働者大会（南北労働者決議大会）」では、米軍撤収や米韓同盟解体などを主張。連帯書と共同決議文を作成、朗読し、従北主義論議を提起した。 企業家や事業主に対して強硬に不当な要求を繰り返すとともに、韓国社会において北朝鮮の主張を代弁する民主労総の資金源を抑え込むことは、その活動を縮小させ、より健全な労使環境をもたらすであろう。民主労総は、北朝鮮や市民団体とも連携して反日活動を行ってきた。そのため、民主労総の取り締まりは、反日活動を弱めることにもつながる。
● 市民団体と労組への取り締まりを 強化することで反日運動を沈静化
市民団体を取り締まることは一方で、「歴史問題に背を向ける政権」との姿勢を印象付け、世論の反発を受ける懸念がある。
そのため、より慎重に取り組まざるを得ない。その糸口となるのが、前述した補助金などの不正使用である。尹錫悦政権は、文在寅政権下で市民団体に支給された年間約5兆ウォンの補助金の多くが不透明なため、不適切に支給されていると判断している。
正義連の尹美香前代表は、団体への補助金や寄付金を私的に流用したことで執行猶予付きではあるが、懲役1年6カ月の判決を受けている
正義連や民主労総など全国610余りの市民団体の連帯である韓日歴史正義平和行動は2月、ソウルの中心部にある外交部庁舎前で記者会見を開き、「政府は屈辱的な対日外交を直ちに中断せよ」と主張した。
このグループの人々は、元慰安婦問題と元徴用工問題の解決に反対する行動を繰り広げてきた。
しかし、日本文化に憧れたり、日本旅行を楽しんだりする韓国の若者世代を中心に、こうした反日活動に背を向ける人々が増えている。
文在寅政権は極端な反日ムードを高め、日本製品不買運動を広げ、訪日自粛ムードを引き起こしたが、その反動が今起きているのだろう。
現在、反日デモなどに参加しているのは、一般市民ではなく、労働組合や市民団体の関係者がほとんどである。
したがって、その資金源を抑え込み、活動を制約すれば、反日活動は沈静化していくだろう。
この機会を尹錫悦大統領が活用し、
反日活動をする団体を無力化すれば、日韓関係改善の基盤はできるだろう。
そして岸田政権がそれを後押しすることができれば、
日韓関係は新しい局面を迎えるのではないか。
ただ、尹錫悦政権が次の総選挙で敗北すれば、政治改革は後退し、
日韓関係改善の基盤構築は遠のくであろう。
2024年は日韓両国の国内政治の節目のみならず、日韓関係にも節目の年となりそうである。
（元駐韓国特命全権大使 武藤正敏）
武藤正敏
元徴用工訴訟、日本企業の賠償確定で暗雲…日韓関係「再悪化」懸念の数々【元駐韓大使が解説】（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース