先ほどの、、続きです。

 

イ****

 

にとって、

 

世界一の超・近代兵器の実験場のごとく、

 

超・楽勝な、300%、勝利の戦争ですが、

 

問題は、なんども、のべておりますように、

 

ガザの北部に残っている、民間人や、子供たちです。

 

と、

 

その、

 

恨み、

 

つらみ、

 

復讐精神

 

を、

 

近い将来の、数%の、子供たちに、

 

残してしまうことで、

 

「77年間、南米のおくちまで、ナチスの残党を追いかける」がごとく、

 

今度は、

 

その子供たちの一部、少数派が、

 

彼らを、少しづつ、追いかける、鼬ごっこに、なります。

 

 

子供や、

 

民間人に、手を出してはいけません。

 

 

 

 

 

 

 

 

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米軍が特別扱いするイスラエル軍の全貌 ガザの市街戦で投入される独自兵器「ナグマホン」、世界トップレベルの「C4Iシステム」とは

デイリー新潮

“実戦担当”の軍隊

 第四次中東戦争は1973年10月6日に開戦したと先に触れたが、エジプト軍はヨム・キプルの祭日を狙って奇襲攻撃を仕掛けた。迫撃砲が一斉に砲撃を開始し、イスラエル軍の陣地に雨のように降り注いだという。  ソ連開発の対戦車ミサイルも使われ、イスラエル軍の戦車が多数、撃破された。その被害は甚大だった。  だが、10月11日から14日にかけてイスラエル軍は各戦線で反攻に転じた。最終的には国連の介入で24日に停戦が実現したが、この時点でイスラエルは軍事的勝利を確実なものにしていた。 「ハマスも同じ経緯を辿ると考えられます。イスラエル側の油断もあり、奇襲攻撃は成功しました。しかし、イスラエルは過去最大となる30万人の予備役を招集。戦車、多目的装甲車両、自走砲など戦力は充実しており、兵士の装備も世界トップクラスです。一方、ハマスの戦力は戦闘員、つまり歩兵だけです。戦車どころか多目的装甲車両すら持っていません。戦力の差は明らかです」(同・ジャーナリスト)  イスラエル軍は「世界最強」と形容されることもある。実戦経験が極めて豊富なことが理由だ。 「イスラエル軍は極めてユニークな軍隊です。まず、アメリカから毎年38億ドル(約5690億円)もの軍事支援を受けています。アメリカの最新兵器を優先的に購入することが可能で、これは最初に実戦で使用することが多いからです。例えば、ステルス戦闘機として知られるF-35は、2018年、イスラエル空軍がシリアで空爆を行った際、初めて実戦に投入されました。アメリカ軍にとってイスラエル軍は、いわば“実戦テスト担当”という位置づけなのです」(同・ジャーナリスト)

様々な優遇措置

 アメリカがイスラエル軍に与える“優遇措置”は多い。例えば、日本の航空自衛隊はF-35のソフトウェアに触れることを禁じられているが、イスラエル空軍──正式名称はイスラエル航空宇宙軍──には許可されている。 「理由は、イスラエル空軍のパイロットが実戦で得た戦訓をアメリカも必要としているからです。貴重な実戦経験を元に、イスラエル空軍はF-35のソフトウェアを改良します。もともとイスラエルは、戦闘機も自国で開発できるほど技術力の高い国です。F-35の性能が向上するのは当然で、アメリカ軍も大歓迎というわけです。他にも、イスラエル国内にはアメリカ軍の武器集積所があります。中東諸国に睨みを利かせるため備蓄しているわけです。これもアメリカ議会の可決を得られれば、イスラエル軍が使うことができます」(同・ジャーナリスト)  イスラエルは建国以来、数え切れないほどの戦争を遂行してきた。何しろ建国すると戦争が起きたほどだ。  独立を宣言したのは1948年5月14日。するとレバノン、シリア、トランスヨルダン、イラク、エジプトのアラブ連盟5カ国はイスラエルに対し戦線を布告し、翌15日に進軍を開始(後にサウジアラビア、イエメン、モロッコも部隊を派遣)、第一次中東戦争の戦端が開かれた。  主なものを列挙するだけでも、1956年は第二次中東戦争、1967年は第三次中東戦争、1973年は第四次中東戦争、1982年はレバノン戦争、1987年は第一次インティファーダ、2000年は第二次インティファーダ、2006年はレバノン侵攻、2006年と2008~2009年はガサ紛争、2011年からのシリア内戦では空爆……という具合だ。 「イスラエル軍が経験した戦争は、その形態も多岐にわたります。敵国軍との正規戦だけでなく、テロ組織の掃討や人質奪還、暴動鎮圧といった非正規戦争や特殊作戦の経験も豊富です。平時で約17万人のイスラエル軍は、総兵力が130万人を超えるアメリカ軍に匹敵する実戦経験を積んでいます」(同・ジャーナリスト)

 

 

 

 

ナグマホンの実力

 現在、世界各国の軍隊は「C4Iシステム」の構築に力を入れている。この分野でもイスラエルの技術力は傑出しているという。 「C4Iシステムとは軍隊における情報システムを指します。その範囲は多岐にわたり、一例を挙げると、インターネットを活用した陸上部隊と航空部隊の連携などが期待されています。陸と空で自軍と敵軍の位置を正確に把握し、リアルタイムで連絡を取り合いながら一斉攻撃を行うわけです。ロシア陸軍も実現を目指していますが、なかなか成功していません。ところが、イスラエルのC4Iシステムは世界トップクラスと評価されています。長年にわたって蓄積された実戦経験がシステム構築に寄与しているのは言うまでもありません」(同・ジャーナリスト)  イスラエル軍は市街戦の経験も豊富だ。あのガザ地区で、長年、過激派やテロリストの掃討作戦を行ってきた。ガザ地区の面積は約356キロ平方キロで、種子島とほぼ同じ大きさだ。そこに約200万人が住んでおり、世界でも有数の人口密度となっている。  ガザ地区での市街戦を優位に進めるため、イスラエル軍は独自兵器も開発している。その一つが「ナグマホン」だ。 「ナグマホンは、戦車の砲塔を撤去し、密閉式の戦闘室を乗せた重装甲歩兵戦闘車です。戦闘室は『犬小屋』と呼ばれ、丸い塔のような形をしています。塔には小さな窓がいくつも取り付けられ、そこから機関銃の銃身が突き出し、周囲にフェンスのような防御装甲が取り付けられているタイプもあります。異様な外観から『モンスター』というあだ名が付けられました。ベースは戦車ですから防御力は極めて高く、ガザ地区の暴徒鎮圧に戦果を挙げてきました」(同・ジャーナリスト)

地上戦の必要性

 イスラエルのネタニヤフ首相は11日、「ハマスのテロリストは残らず亡き者とする」と発言、ガラント国防相も「われわれは彼らを地球上から抹殺する」と述べた。  ただ、空爆だけでもそれは実現可能なように見える。10日には過去最大規模の空爆が行われ、ガザ地区の一部は文字通り灰燼に帰した。 「確かに空爆だけでもハマスの殲滅は可能でしょう。しかし、イスラエルは絶対に地上侵攻に踏み切る必要があると判断しているはずです。理由は2つあり、1つはメンツです。今回、ハマスの奇襲攻撃を許したイスラエル軍は、世界に恥をさらしました。何が何でも地上部隊がハマスを制圧する姿を世界中に発信し、自分たちの“名誉”を回復したいでしょう。2つ目は戦後復興の問題です。空爆でハマスを壊滅させると、建造物の被害が増加してしまいます。イスラエルにとっては避けたいシナリオです」(同・ジャーナリスト)  ロシア軍はウクライナで焦土作戦を行ったが、イスラエル軍はそういうわけにはいかない。ガザの街を復興させる必要があるからだ。 「陸上部隊でハマスを壊滅させ、ガザ地区を完全に制圧。空爆で壊れた建造物は復旧を急ぎ、元のガザ地区に戻す。そうすることでイスラエルはガザ地区の民間人に『我々に逆らったら容赦しない。従うのなら自治を認めてやる』というメッセージを送ることができます。徹底した空爆でガザの広範な地域を破壊してしまうと、復興予算は膨張し、再建にも時間がかかってしまいます。空爆に比べ地上戦は街の被害が少ないのです。陸軍がガサを制圧することは一日も早い復興と同義であり、秩序を復活させれば世界各国の支持を得ることも期待できます」(同・ジャーナリスト)

 

 

 

 

責任追及

 ハマスがイスラエルに勝利できるはずもない。たとえ奇襲攻撃が成功しても、後が続かないのは誰の目にも明らかだ。ハマスの目的は何だったのだろう。 「ハマスは原理主義組織であり、イスラエルとの全面対決を主張してきました。ところが、最近は確たる“戦果”を挙げていません。ロケット弾を散発的に発射し、自爆テロを敢行するぐらいで、手詰まり感がありました。しかし、今回の奇襲作戦は成功し、イスラエルに多大な損害を与えました。少なくとも一部のアラブ社会は称賛しており、彼らはそれだけで充分なのかもしれません。同時多発テロで世界に衝撃を与えたアルカーイダのウサーマ・ビン・ラーディンも、“次の手”は打てずにアメリカの特殊部隊に殺害されました」(同・ジャーナリスト)  イスラエルにとっては、ハマスを掃討しても終わりにはならない。戦闘に一段落がつけば、イスラエル国民は今回の失態が誰の責任なのかの解明を求めるに違いない。 「イスラエルの情報機関モサドは、世界最高レベルの実力を持っていると評価されてきました。ところが、ハマスが数千発のロケット弾を備蓄していたにもかかわらず、攻撃の情報を掴むことができなかった。これは文字通りの大失態で、“戦後”にモサドの責任が追及されるのは確実でしょう。一方、CNNは13日、アメリカの情報機関はハマスの攻撃情報をキャッチしていたと報じました。アメリカ政府がどのように情報を扱い、イスラエル側と共有したのか、アメリカ議会も実態解明に動き出すのではないでしょうか」(同・ジャーナリスト)

デイリー新潮編集部

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