コンサル（ティング）会社と、ここでは、呼んでおりますが、
50年前、40年前、30年位前までは、
この、”ＦＴＩ”のように巨大ではありませんが、
”パブリック・リレーション・ファーム”
という、扱いでした。
予算があるのなら、個人で、自分の良い名声のために、雇ってもよいですし、
超・零細企業でもよいですし、
一流、二流以上の、俳優さんも、ハリウッドでは、雇っておりますし、
企業や大きな団体が、
雇って、
「良い印象だけ」世間に流す、
マスメディアを使って、流すわけです。
ｌ
ｌ
ｌ
ｌ
現在、今の一例では、
ＥＶ，電気自動車、
蓄電するために、通常の電気が必要ですが、
その電気は、おなじ、Ｇ７でも、，
比率は全然、
異なりますが、
今だに、大量の、ＣＯ2を発生させる、
発電所で作っているわけですから、”本末転倒”
そのものですし、
その、ＥＶの自動車を製造する、工場でも、大量の
無駄なもの、地球や、人類に、
”有害なもの”を、
発して、生産しているわけですし、
工場から、ディーラーに卸すときも、
ガソリンエンジンの、大型トレーラーで、
運搬しているわけですし、
販売店/ディーラーの、お店/敷地で、
でも、無駄なものを輩出しているわけです。
ｌ
ｌ
ｌ
それらの印象操作なども、
この記事の、”ＦＴＩ”
ような、たぐいの、企業が、メディアに、
ありとあらゆる、”体裁”
（一般市民を装ったり、
ＳＮＳでの、インフルエンサーが、アレジ―もちで、大気汚染が、胸に苦しみを与える？？？とか何とか、
いくらでも、架空なものを、作り上げて、流せます）
を装って、流しているわけです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ジャニーズ会見運営のコンサル会社「FTI」の正体…ヤバい世論工作を本国でもやらかしていた
リスクマネジメントのはずが、まったくの逆効果だった。
創業者の性加害で存亡の機に直面している
ジャニーズ事務所が2日に開いた記者会見。
運営を担った「FTIコンサルティング」が
「指名NG記者リスト」を作成していたことが発覚し、
クライアントの社会的信用をさらに失墜させた。
ジャニーズに追い打ちをかけたFTIとは一体──。
元シブがき隊・本木雅弘はなぜ潰されなかった？ 奥山和由氏が明かしたメリー氏の「圧力」
◇ ◇ ◇
NHKが4日に問題のリストの存在をスクープして以降、
ジャニーズがどこまで関与したのかに関心が集まっている。
ジャニーズは5日、HPで改めてコメントを発表。リストの存在を認めつつ、
〈弊社の関係者は誰も作成に関与しておりません〉などと、
知らぬ存ぜぬの一点張り。
FTIに謝罪を要求したことを明かした。
一方、ジャニーズから責めを負わされた格好のFTIもコメントを発表。
リスト作成を認めた上で、ジャニーズの関与は否定。
〈関係者の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます〉と謝罪した。
ところが、読売新聞（電子版=5日付）によると、
FTIの担当者は会見の進め方についてジャニーズと調整していたという。
FRIDAYデジタル（6日付）は
〈運営に関わっていたスタッフ〉の証言として、
〈リストはジャニーズ事務所の要望に基づいて作成された〉と報じた。
泥仕合の様相だが、そもそもFTIとは一体どんな企業なのか。
■米下院による文書開示要求を無視 創業は1982年、米メリーランド州アナポリス。ワシントンに本社を置くビジネスアドバイザリーファームとして、企業財務やオペレーションのコンサルティングなどを請け負ってきた。
6大陸31カ国に拠点を置き、従業員は約7800人を抱える。
日本市場に参入したのは昨年だ。
コンサル会社として企業のレピュテーション（信用、評判）
マネジメントも担っているが、
その業務内容が本国で問題視されたことがある。
ニューヨーク・タイムズ（2020年11月11日付）は、
FTIが石油・ガス大手などと結託して
化石燃料の利用促進に大きな影響力を振るっていると報道。
〈（FTIの）ある社員は
“犬を連れたテキサスの中年女性”という架空の人格をフェイスブックでつくり、
環境保護活動家を監視していた〉
〈社員は他のオンライン上の工作活動を分析し、世論形成のための戦略を練っていた〉と書いていた。
実際に、FTIは「エネルギー・イン・デプス」と
「ウエスタン・ワイヤ」という2つの
ニュースサイトに従業員を配置。
天然ガス採掘や気候変動をめぐる訴訟などについて、
業界寄りの記事を量産していたという。
世論工作に徹底した姿勢がうかがえる。
また、気候変動問題をトピックに扱う
ニュースサイト「DeSmog」はFTIの活動について、
〈気候変動への疑念をまき散らし、気象学者を攻撃して、
なおかつ化石燃料の利点を強調する石油業界のキャンペーンに貢献してきた〉と主張。
〈化石燃料業界のフロント企業を運営し、フェイクニュースまで流す〉
などと厳しく批判している。
行き過ぎた宣伝活動のせいで、
22年には下院の天然資源委員会がFTIを含むコンサル会社5社に書簡を送り、
石油・ガス・石炭企業や
業界団体のために展開した
マーケティング及びキャンペーン業務に関する
すべての文書開示を要求。
無視したFTIに対し、
委員会が召喚状をチラつかせる事態にまで発展したこともある。
再出発を印象づける会見で、こうもつまずかせるようでは危機管理もクソもない。
それでも報酬を全取りするのだろうか
ジャニーズ会見運営のコンサル会社「FTI」の正体…ヤバい世論工作を本国でもやらかしていた（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース