ロシアで広がるアップル排除 新型iPhone予約、制裁下で人気も
モスクワ中心部の高級百貨店で宣伝されていたiPhoneの最新モデル。昨年3月の販売停止後も、ロシアでは並行輸入品が販売されている=2022年12月27日、モスクワ
ロシアの官庁や大手企業で、「iPhone」（アイフォーン）などアップル製品を排除する動きが広がっている。
「情報漏洩（ろうえい）の危険」を口実に、欧米製品を排除する狙いとみられる。ウクライナ侵攻後、アップルはロシアで販売を停止したが、いまも並行輸入品の人気は根強い。12日に発表される新型の予約も大手量販店で始まっている。
【写真】「ないはずのiPhone」あふれる街、他にも…制裁効かないロシア
軍事や電機などの企業を傘下に持つ国営大手「ロステク」は7月、アップル製品の業務目的での利用を禁止した。ロシアの有力紙ベドモスチによると、ロステクは2021年10月に発売した自社ブランドのスマホに切り替えたという。 このスマホは「国産ブランド」とうたって発売されたが、生産拠点は中国だ。1年半で売れたのはわずか905台で、出荷総数の18%にとどまったという。ロシアの最先端企業が、従業員に「売れ残り」のスマホを使わせていることになる。
朝日新聞社
ロシアで広がるアップル排除 新型iPhone予約、制裁下で人気も（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
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中国中央政府、職員のｉＰｈｏｎｅ使用を禁止 米紙報道
ｉＰｈｏｎｅを持つ男性＝２０２２年９月１６日、中国北京のアップルストア
香港／ニューヨーク（ＣＮＮ）
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、中国は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を中央政府職員が使用することを禁じた。
事情に詳しい関係者の話としてＷＳＪが伝えたところによると、ｉＰｈｏｎｅ使用禁止については管理職から職員に対し、グループチャットや会議で伝えられた。 中国中央政府と取引のある関係者がＣＮＮに語ったところによれば、中国政府機関の職員は既に数カ月前から、暗黙のルールに従ってｉＰｈｏｎｅの使用を控えていたという。
ＣＮＮは６月、
中国政府の一部省庁が安全保障上の懸念を理由に米テスラの車が敷地内に入ることを禁じていると伝えた。
中国はアップルの売り上げの１９％前後を占める重要市場であり、
製造の拠点でもある。
中国政府職員のｉＰｈｏｎｅ使用禁止は、
中国のIT企業に対して米政府が講じた同様の措置への報復の可能性があり、
アップルなど中国に進出している外国企業に影響を与える可能性もある。
中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と
中興通訊（ＺＴＥ）は
以前から米政府の規制対象となっている。
中国バイトダンス傘下の動画共有アプリ「ティックトック」についても、
米下院のほかニューヨーク市などの自治体や州が支給する端末での使用が禁止されている
中国中央政府、職員のｉＰｈｏｎｅ使用を禁止 米紙報道（CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース