震災後に整備の９ｍ津波避難タワー、国の最大１６ｍ想定で避難場所として使えず
最大想定は、被災地の復興にも暗い影を落とす。岩手県陸前高田市は震災後、市街地を１０メートルかさ上げし、数十～百数十年に一度の津波を想定した防潮堤（高さ１２・５メートル）を整備した。しかし、県が昨年公表した最大想定はそれを上回り、浸水域は震災時の１３平方キロより広い１５平方キロに及んだ。
人口は震災前より５０００人以上減り、かさ上げ地には空き地も目立つ。市の担当者は「対策しても浸水するとなれば、街が空洞化するのでは」と困惑する。
同県久慈市は１６年、高さ約９メートルの津波避難タワーを整備したが、２１年に避難場所指定を解除。国が前年公表した日本海溝地震の津波が最大１６メートルに達するためだ。市は避難計画を見直し、必要な施設を検討するが、財政状況は厳しさを増す。
最大想定は、人命を守ることを最優先とするものだ。斎藤徳美・岩手大名誉教授（地域防災学）はその重要性を認めた上で、「自治体が手の打ちようがない想定では、肝心の対策も進まない。国は現実的な想定も考えるべきだ」とバランスを取る必要性を訴える
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