初任給上げ、33年ぶり1万円超 公務員月給は3869円増 「選択的週休3日」拡充・人事院

時事通信

人事院の川本裕子総裁(左)から勧告を受け取った岸田文雄首相=7日午後、首相官邸

 

 

 

 

 人事院は7日、2023年度国家公務員給与について、

月給を平均で0.96%(3869円)増、ボーナス(期末・勤勉手当)を0.10カ月引き上げて年4.50カ月とするよう国会と内閣に勧告した。 

 

 

【ひと目でわかる】公務員の定年引き上げのイメージ  

 

 

人材確保の観点から、初任給は大幅増。1990年度以来、33年ぶりに大卒、高卒ともに1万円を超える上げ幅とする。柔軟な働き方を後押しするため、勤務日に長めに働いた分、土日以外に週1日休日を増やす

 

「選択的週休3日」

の拡充も求めた。  月給、ボーナスともにプラス改定は2年連続。月給改定率は97年度の1.02%以来、26年ぶりの高水準となった。政府はこの日、持ち回りの給与関係閣僚会議を開き、勧告への対応を巡って協議を開始した。

実施されれば、

 

年間給与は平均10万5000円増える見通し

 

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