台湾軍事支援で486億円 バイデン政権、中国反発も
【ワシントン共同】
バイデン米政権は28日、台湾に3億4500万ドル（約486億円）規模の軍事支援を実施すると発表した。台湾への圧力を高め、武力統一も排除しない中国に対する抑止力を高める狙いがある。中国は米国に台湾への武器提供をやめるよう再三要求しており、反発が予想される。
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米国が台湾への防衛支援を約束した台湾関係法に基づく取り組みの一環。装備品を送るほか、台湾軍への訓練支援も含むとしているが、具体的な内容は明らかにしていない。 国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は記者会見で「台湾の自衛能力強化に向けた米国の責任をとても真剣に考えている」と説明。台湾への軍事支援を着実に続ける姿勢を強調した。 オースティン国防長官は3月、下院の公聴会で証言し、米国の州政府に所属する州兵が台湾で台湾軍の訓練に当たっていると説明した。バイデン政権は、訓練の内容を多様化して中国抑止を急いでいる
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