稼ぐことに興味ない?」連れて行かれたタワマンで7時間軟禁 「モノなしマルチ商法」大学生が受けた勧誘の実態 140万円借金してやっと解放

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勧誘を受けた男子大学生。「1人誘えば投資額の8%が報酬になる」という資料を見せられ、契約を迫られた=2023年6月、大阪府

 

 

 

 

 幼なじみの男性が投稿したインスタグラムの動画が目に留まった。2022年8月。当時20歳だった大阪府の男子大学生が見たのは、20枚以上の1万円札を指折り数え、高級ブランドのロゴ入り紙袋を両手に持ちきれないほど抱える幼なじみの姿。「危ない話に巻き込まれているのでは」。心配して「最近何してるん?」とメッセージを送った。すぐ電話が鳴り、幼なじみが明るい声で尋ねてきた。「稼ぐことに興味ない?」(共同通信=後藤直明)   【この記事は記者が音声でも解説しています】  共同通信Podcast「きくリポ」をお聞きください。  https://omny.fm/shows/news-2/30  ▽46階建てタワマンに7時間軟禁  男子大学生は、怪しい勧誘をやめるよう説得するために幼なじみと会うことを決めた。約束した大阪市内のカフェに着くと、幼なじみだけではなく大学の同級生の女性も座っていた。なぜ2人がつながっているのか聞く間もなく始まったのは、暗号資産(仮想通貨)への投資の説明。幼なじみが掲げるタブレット端末の画面には「MARKETPEAK(マーケットピーク)」という文字が写っていた。

 

 

 

 

幼なじみの男性らが報酬の仕組みを説明した手書きのメモ=2023年4月、大阪府

 

 

 

 

 説明は要領を得ない。「ピーク」という仮想通貨を宣伝すると収入を得られる事業があり、参加するにはピークへの投資が必要だと言う。「危ないビジネスではないか」。問い詰めてもはぐらかされるばかりで、幼なじみから切り出された。「これ以上は僕から話せない。会ってほしい人がいる」  案内されたのは、近くにある、ビル群を見下ろす46階建てタワーマンションの一室。入ると同年代の女性が待っており、後ろには体格のいい男性2人がボディーガードのように立っていた。  「1人誘えば投資額の8%が報酬に、その人が誰かを誘えばさらに2%と、勧誘すればするほど報酬が増える」「私はタワマンの部屋もスポーツカーも買った」。女性は事業に参加すれば同じような生活ができると熱弁を振るう。ピークへの投資額は約2万~約3千万円の10通りあるといい、そのうち報酬の額も大きくなる140万円の投資を勧められた。  不信感を募らせた男子大学生はトイレに行くふりをして逃げようと席を立ったが「荷物は置いて」と手をつかまれた。荷物は諦め、走って部屋から出ようと玄関の方に振り返ったが、いつの間にかボディーガード風の男性が出口をふさぐように立っている。「監禁されているのと一緒じゃないか」。怖くなった

 

 

 

 

 「やるかやらないかここで決めて」。女性の声が広い室内に響く。勧誘は軟禁状態で7時間も続いており、思わず答えてしまった。「やります」  ようやく解放されると思ったのもつかの間、この場で140万円を用意してほしいと女性から告げられた。貯金がないと言うと「消費者金融に電話して」。身分を年収240万円の会社員と偽って申請するよう指示され、一瞬ためらったものの「早くこの場から逃れたい」との一心で電話をかけてしまった。計3社に即日融資で申し込み、1時間足らずで140万円の借金ができてしまった。  コンビニのATMでおろした現金は幼なじみが封筒に詰め、触ることすら許されなかった。封筒が女性に渡されると、ようやく解放された。契約に関する書類は1枚も用意されなかった。  その帰り道。一緒に歩く幼なじみがスマートフォンに届いた連絡を見て突然ガッツポーズをした。「契約してくれたから27万円ももうけた」。笑顔で放たれた言葉が胸に刺さる。「金のために利用されたのか」

 

 

 

 

(写真:47NEWS)

 

 

 

 

 ▽2515人から7億円超集金か 

 この女性含む男女9人について、大阪府警は今年5月、特定商取引法違反の疑いで逮捕したと発表した。契約書を渡さなかったり、クーリングオフはできないと嘘を伝えたりして、仮想通貨ピークへの投資を不正に勧誘した疑いがある。  9人はマーケットピークという会社の事業をかたって「人に紹介すれば報酬がもらえる」と勧誘を繰り返し、2021年8月~2023年3月ごろ、男子大学生ら2515人から計約7億7500万円を不正に集めたとされる。  府警によると、マーケットピークはドバイに本拠地を置くとされるが、実態は不明という。男子大学生のケースと同様に、契約時に消費者金融で借金をさせる事例も確認されているという。    このように、健康食品や化粧品といった実体のある商品ではなく、仮想通貨や海外事業への投資などの「もうけ話」を「人を紹介すればさらに稼げる」とうたう手口は「モノなしマルチ商法」と呼ばれ、近年のマルチ商法の主流となっている

 

 

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