積水化学工業とYKK APの大臣認定不適合、住宅の性能評価にも波及

荒川 尚美

 

日経クロステック/日経アーキテクチュア

 

 

過去に製造した建材に、建築基準法に基づく国土交通大臣認定仕様への不適合が見つかったことを、2023年4月に公表した積水化学工業とYKK AP。対応を進めるなかで、住宅品質確保促進法に基づく住宅性能表示制度の評価方法基準への不適合も明らかになった。

 大臣認定仕様に適合しない防火設備や特定防火設備が住宅性能表示制度の「評価住宅」に使われていた場合、評価方法基準についても不適合となる。

 国交省は23年5月31日、積水化学工業からの追加報告で、防火設備(引き違い窓)の大臣認定不適合があった住宅2640棟のうち1148棟に、評価方法基準への不適合があったことを明らかにした。

国土交通省が2023年5月31日に発表した資料の一部。積水化学工業は同省に対して、住宅性能表示制度の評価方法基準に適合しない評価住宅が1148棟あったと報告している(出所:国土交通省)

国土交通省が2023年5月31日に発表した資料の一部。積水化学工業は同省に対して、住宅性能表示制度の評価方法基準に適合しない評価住宅が1148棟あったと報告している(出所:国土交通省)

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 YKK APが製造・出荷し、大臣認定不適合が見つかった特定防火設備(スチール採光窓付き玄関ドア)については、設置先の集合住宅など計2105棟のうち、評価方法基準に適合していない物件が何棟あるか、同社が調査を進めている。

 国交省は両社に対し、建て主などの関係者への説明、登録住宅性能評価機関への報告、是正のための改修工事の徹底を指示した。大臣認定仕様に適合するよう改修すれば、評価方法基準にも適合することになる

 

 

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