建設会社の4割が「工期短い」、民間工事に関する国交省調査
筒井 爽人
日経クロステック／日経コンストラクション
国土交通省が実施した働き方改革に関する2022年度の調査で、民間発注者などが提示した工期について「短い」と回答した建設会社が38.8％に上った。21年度の調査から8ポイントの上昇だ。国交省が23年5月31日に発表した。
同調査は21年度に開始し、今回が2度目。回答企業数は22年度が2182社、21年度が1933社だった。22年度調査では22年1月以降、21年度調査では20年9月～21年12月に受注した工事について尋ねた。
発注者や元請け会社などの注文者が提示した工期について「短い工期が多かった」との回答が35.7％、「著しく短い工期が多かった」が3.1％だった。
「注文者から提案された工期は適切だったか」という問いに対する回答。「著しく短い工期が多かった」「短い工期が多かった」の回答が計38.8％だった（出所：国土交通省）
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建設会社の規模別に見ると、「著しく」を含めた「短い工期が多かった」との回答が最も多かったのは完成工事高が50億円以上の会社で、53.6％に上った。2番目は5000万円未満の会社の43.9％だった。
工期が適切だったかどうかに関する完成工事高別の回答割合（出所：国土交通省