米欧、ポーランド新法に懸念 「親ロ」理由の公職排除可能に
ポーランドのドゥダ大統領＝４月１４日、ウィーン（ＡＦＰ時事）
【ブリュッセルAFP時事】
ポーランドで「ロシアの影響」を受けた個人に関する調査委員会設置を定めた新法が成立した。
調査委は該当者を公職から排除する権限を持つため、欧州連合（EU）は野党や判事が標的になりかねないと懸念。
レインデルス欧州委員（司法担当）は30日、
「必要ならちゅうちょなく対策を講じる」と述べた。
米国務省も29日、声明で「
ポーランドの自由で公正な選挙に介入する目的で悪用される恐れがある」
と懸念を表明。
新法が「適正な手続きなく、野党政治家の立候補を阻止するために使われる可能性がある」と指摘した。