米機密技術を不正入手、中国籍のアップル元従業員らを訴追 米司法省
【ニューヨーク＝平田雄介】
米司法省は１６日、中国やロシア、イランのために米国の機密技術を不正に入手したとして、米アップルの中国籍の元従業員らが関与した犯罪５件を訴追したと発表した。司法省は声明で、「米国の法律を破る権威主義政権や敵対国が、先端技術を使って米国の国家安全保障を脅かすのを許さない」と強調した。 発表によると、西部カリフォルニア州では、中国の競合他社に販売するため自動車開発に関するソフトウエアの設計情報「ソースコード」を盗んだとしてエンジニア２人が訴追された。 １人はアップルで働いていた中国人で、自律走行車の技術に関するソースコードなど数千点の文書を盗んだとされる。もう１人はＩＴ技術を活用した「スマートカー」のソースコードを盗んだ疑いで逮捕された。 また、東部ニューヨーク州では、大量破壊兵器（ＷＭＤ）や弾道ミサイルに使われる材料をイランに提供する中国の調達ネットワークに関与し、ＷＭＤの生産に使われる物質をイランに提供するために米金融機関と取引しようとした中国人が訴追された。 さらに、ニューヨーク州では、１０種類以上の機密技術をロシア政府のために取得したなどとしてギリシャ人も逮捕された。西部アリゾナ州では、輸出管理の対象となっているブレーキ技術に関する部品を複数の露民間航空会社に供給するのに関わったとしてロシア人２人が逮捕された
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