日本には、
「お売りください！」
”高額買い入れ！”
等という、広告が、あちらこちらですが、
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今、はやりの、
超・超・高級バッグ類や、
貴金属を、
”換金”
する人たちは、結構、
そこらの従業員たちと、結構、
「はい、バー＊＊を、30個もっています」とか、
「ケ＊＊も、10個くらいは、あります」
なんて、平気で、自慢方がた、
そういうところのスタッフと、会話を交わしておりますがーーーーー？？？？
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裏社会に出回る「闇名簿」 コピーが回り、一度だまされた人は再び標的に【仮面の罠 断て特殊詐欺】
警察庁がホームページに載せている、詐欺グループから押収した名簿の一例。全国各地の人の情報が並んでいる
特殊詐欺グループは、ターゲットの詳しい情報を把握した上でだましの電話をかけてくる。よりどころとするのは名簿だ。名前や年齢、住所、電話番号に加え、資産状況なども記され、関東地方を中心に相次いだ広域強盗事件でもクローズアップされた。いったん流出した名簿は裏社会を巡り続け、精度を高めて犯行グループの手に渡るという。取材班は関係者を訪ね、名簿が出回る背景や業界の実態を探った。すると犯行グループとつながる悪質業者らの存在とともに、規制強化にあえぐ正規業者の姿が見えてきた。（特殊詐欺取材班）
【画像】「これは仕事」 犯行時を振り返る特殊詐欺集団のリーダー
「高額商品購入者」
「旅行会社利用者」
「高額預金者」
「呉服購入者」
印字された膨大なエクセルファイルにはリスト名が振られ、その下に個人情報が項目ごとに羅列されている。名前や住所、電話番号だけではない。配偶者の有無や家族構成、資産状況を記録された人がいる。「優しそう」「すぐ怒る」「しゃべり好き」といった性格までも―。
特殊詐欺の電話をかける際に使われる名簿。取材班はこれまでの取材で、詐欺グループから押収された複数の実物を確認した。関係者の証言を合わせると、そこには通常知り得ない詳細な情報が含まれる。「闇名簿」とも呼ばれる。
■「流出元はほぼ内部者」
なぜこうした名簿が存在し、詐欺グループの手元にあるのか。取材班は手掛かりを探るため、個人情報の問題に詳しい一般財団法人情報法制研究所（東京）の鈴木正朝理事長を訪ねた。 鈴木理事長はこう解説した。例えば高額商品の購入者リスト。「営業秘密だから流出元はほぼ内部者。金に困るなどし、アクセス権を持つ人物が裏切るケースがある」 実際、過去には大手百貨店の従業員や通信教育業者の委託先の社員が顧客データを名簿業者に売却した事例があった。鈴木理事長は「もし電子データをコピーされたら流出に気付かない企業は山ほどある」とも指摘する。 こうしてデータは名簿業者に渡る。そこに犯罪組織がすり寄っていく。 「ないとターゲットを見つけられない。犯行の肝となるツール」。詐欺グループの主犯格だったフナイム氏（42）＝仮名＝は、犯人側の目線で名簿の意味合いをそう表現した。全国のお年寄りをだまして懲役5年4月の実刑判決を受け、2021年に服役を終えた人物だ
リストを売り込んでくる業者も
特殊詐欺グループの「かけ子」のイメージ。名簿の情報を基に、だましの電話をかける
フナイム氏自身、14年にグループをつくった際に名簿業者をインターネットで探した。「過去に高い買い物をした人たちが狙い目だった」。訪問販売の商品購入者や家をリフォームした人のリストを注文し、関東▽60歳以上▽女性―などの条件で抽出を依頼した。1人当たり20～40円で、一度に少なくとも3千人分は購入した。 犯行を続けると、詐欺に使うと分かった上で「このリストは他の業者（詐欺グループ）の反応が良かったですよ」と売り込んでくる業者もいたという。過去にだましの標的にされた人が載ったリストだ。 同じ名前を異なる名簿で見つけることもよくあった。「名簿はどんどんコピーされ、情報が上乗せされていく。いったん流れると消すのは難しい」。フナイム氏は警告する。 取材班は、以前取材した広島市内の女性（86）を思い出した。女性は数年前から「上場前の株がある」「老人ホームの入居権を買わないか」などという複数の不審電話が家にかかってきていたと証言した。 そして昨年6月、息子をかたる手口で220万円を詐取された。「息子とその妻の名前、息子の勤務先まで犯人に知られていた。大真面目に信じてしまった」。女性の悔恨の言葉が今も耳に残る。 この女性のケースは決して特別ではない。裏社会を巡り続ける名簿を手に、犯人は今日もだましの電話をかけている。
■「業界全体に悪いイメージ」
個人情報保護法の改正内容を知らせる名簿業者のホームページ。業界では廃業が相次ぐ
名簿業界の内実はどうなっているのか。特殊詐欺の問題を追う中で、取材班の疑問は膨らんでいた。昨年12月、業者への取材に取りかかった。 「東京 名簿」などとインターネットで検索し、ヒットした約20の業者に手分けして電話をかけた。「取材は全てお断り」「上の者が出払っている」「もうかけてこないで」…。取材拒否が相次いだ。 唯一、新宿の業者が話をしてくれた。「特殊詐欺のことなんて分からない。こっちはルールを守っているんだ。業界自体に悪いイメージが付いて迷惑だ」。経営者の男性は記者に対し、いらだちをぶつけてきた。 名簿業者は有償・無償で譲り受けた同窓会名簿などの個人情報をデータベースや紙媒体にまとめ、第三者に提供する事業を営む。国の個人情報保護委員会に届け出をし、条件を満たせば認められる仕事だ。 この男性は約10年前に開業。名簿を営業活動に使う一般企業を主な顧客にしてきた。犯罪に悪用されないよう、近年は個人客の注文を断っていたという。しかし個人情報保護法の規制も強まり「廃業して別の仕事を探す。知り合いも何社かやめた」とこぼした。後日、男性の会社のホームページは閉鎖された
規制強化のあおり 廃業相次ぐ
東京・千代田区の神田神保町。取材班は古書店が名簿を扱っているケースも多いと聞き、「世界最大の古書店街」とも呼ばれる一帯を訪ねた。10軒ほど巡って聞き込みをしたが、店主たちは「規制が強まって今は扱っていない」と首を横に振った。 「アポなし」で訪ねた都内の名簿販売会社では、経営者とみられる男性が姿を見せた。こちらの質問を遮るように「何もできなくなったということですよ。昔みたいなことは」。ため息をつきながら、記者に背を向けて立ち去った。 詐欺組織の元メンバーたちは、名簿業者から個人情報を入手したと明かしている。しかし、これまでの取材でその実態は分かっていない。浮かび上がってきたのは、まっとうに仕事をする正規業者が規制強化のあおりを受け、廃業が相次ぐ現実だ。 一方、必要な届け出をしない「闇名簿屋」の暗躍も指摘されている。複数のデータを一つにまとめる「名寄せ」という作業で精度を高め、売りさばく存在だ。そうした闇名簿は関東を中心に相次いだ広域強盗事件の指示役らにも出回っていたとみられる。 取材班が昨秋取材した男は7年ほど前まで、西日本の地方都市を拠点に犯行ツールを東京の詐欺グループに提供していた。男によると、犯行組織の摘発などで使われなくなった名簿が手に入ったという。「一度だまされた人のリストは重宝された」。男はそうも証言した。 個人情報保護委員会は闇名簿の実態をどう認識しているのか。担当者は「具体的なことは分からない」と述べるにとどまった。特殊詐欺が社会問題化し20年。これまでに特殊詐欺で名簿業者が摘発されたケースは数えるほどしかない。個人情報保護法違反で罰則が適用された事例はゼロだという。 【クリック】 個人情報保護法 名前や住所など個人を特定する情報の取り扱いを定め、2003年に成立、05年に全面施行された。不正な利益を得るため個人情報を提供・盗用した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科される。個人データの第三者提供に関しては原則、本人同意が必要と規定。一方、必要な届け出をし、本人の要求で提供をやめる「オプトアウト」と呼ばれる制度を使えば本人同意が不要となる。22年に全面施行された改正法は本人同意の有無を問わず、05年以降に入手した個人情報の提供を禁じた。 この記事は、中国新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です。
中国新聞社
裏社会に出回る「闇名簿」 コピーが回り、一度だまされた人は再び標的に【仮面の罠 断て特殊詐欺】（中国新聞デジタル） - Yahoo!ニュース